
猛暑を我慢したくなければ・・
さて、これを書いている3月下旬は鹿児島県はとても過ごしやすい陽気です。
かなり暖かく、日中などは半袖でも良さそうです。
例年なら、寒の戻りでこれから寒い日に数日逆戻りして、春の暖かさが本格化します。
そして、初夏を迎え、暑い夏を迎えると来るのです。例のやつが・・・・
「エアコンが壊れた」のシーズンが
体感でもデータでも、ここ最近の夏の暑さは酷いものです。
昔のように窓を開ければ何とかなった時代ではありません。
このご時世でのエアコン不調は、中々我慢できるものではありません。
今回はこの「夏にエアコンが壊れた」で我慢したり、困らない為に
「本格的に暑くなる前の試運転」をおススメします。
なぜ試運転が必要なのでしょうか?
年々、即時対応が難しくなってきている

試運転をしておいた方がいい最大の理由は
エアコンの修理、交換を即時対応が年々難しくなってきているのです
当社でも昨年はギリギリ対応が出来ました。
なんとか即日や翌日対応がギリギリできたという程度です。
それでも今後は厳しくなるのかもしれません。
そうすると、暑い日にエアコンが使えなくなってしまう期間が長引くかもしれません。
これは当社に限ったことではなく、これから全国的に多発するかもしれないのです。
なぜこんな事態になっているのでしょうか?
ずばり「人材不足」と「シーズン中の品不足」です。
この2つが重なり始めたのが、ここ数年で恐らく今年はピークを迎えるかもしれないのです。
毎日のようにニュースでも取り上げられるように、現在、電気工事を行う業者さんは人材不足です。
また、異常ともいえる暑さにより、昨今ではエアコンは「必需品」となりました。
少し前であれば、自宅ではエアコンを点けないで過ごす。という人もいたかもしれません。
現在の気候では、真夏にエアコン無しで宅内で過ごすことは、ほぼ不可能といえるでしょう。
この状態で夏を迎えるとどうなるのか?
暑くなった途端、稼働し始めるエアコン
試運転無しでシーズンを迎えた為、壊れていることに気付けなかった
そんな人が殺到し、品不足と人材不足により対応が遅れる
このようになるのです。
そもそも、エアコンは年がら年中売れる製品ではありません。
主に夏と冬に稼働する為、一年中生産が活発である訳ではありません。
そんな中、突如始まるエアコン修理や交換のシーズン。
予想されるのは
エアコンの修理や交換までに長時間かかってしまい、我慢せねばならない期間です
では、どうすればいいのでしょうか?
春や秋に試運転しておく

それを回避するために行うことが「試運転」です。
冷房や暖房を使う程ではない初夏や秋口に、エアコンを試運転するのです。
エアコンが壊れるのは、使っているシーズン途中に壊れることは実は珍しいのです。
大体は「暑く(寒く)なってきて、使おうと思ったら壊れていた」が大半なのです。
その為、エアコンの修理、交換時期は夏の暑さが本格化し始めた時期に集中します。
この時期にはエアコン業者さんはフル稼働中で、タイミングによってはかなりお待たせする可能性があります。
とはいえ、この暑さを我慢するのは至難の業です。
そうならない為に、事前に試運転を行うことが肝心です。
この試運転時にもう一つ行って欲しいのが
エアコンフィルターの清掃です
エアコンフィルターの清掃不足は、エアコンの寿命を短くします。
またエアコンから出る異臭の原因にもなりますから、春や秋にエアコンフィルターを清掃して、試運転を行っておくのです。
その段階で壊れていることに気づくことが出来たなら、解決は簡単です。
なぜなら、その時期はエアコン業者さんはまだシーズン前で余裕で対応してくれることでしょう。
今年は2025年問題として、建設業を始め、様々な業界で人手不足が本格化し始める年です。
いつものように「壊れてからでいいか」では済まないかもしれません。
管理会社として全力で対応するつもりではありますが、ぜひ皆さんも自分の為にエアコンの試運転にご協力ください。
そして試運転で異常があった場合は、速やかに管理会社に相談されることをおススメいたします。
酷暑と呼ばれて久しい昨今の夏を、少しでも快適に乗り切る為の注意喚起として受け取ってくだされば幸いです。
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インボイス制度Q&A① ~課税事業者 登録編~
インボイス制度について学んできましたが、間違いやすい勘違いも ここも抑えておきましょう、素朴な疑問編 今回はここまで学んだインボイス制度の実際の賃貸管理で出てきそうな疑問に対してお答えしていこうと思います。登録したほうがいいのか?や「自分は課税事業者がいいのか?免税事業者がいいのか?」は正直申し上げます。 オーナーの収入やその他事情による この判断だけは税理士や現在の管理会社の担当などとしっかりと検討してほしいと思います。当社でも何人かのオーナーさんとお話しして、インボイス制度登録をオススメした方もいれば、「対策は何もしなくていいと思います」という判断もしてきましたが、結局のところ最終判断は各オーナーになります。しかし、こういった問題にも管理会社としては「あなたにはこれがベストだと思う」という意向は持っておくべきかと思います。 それでは質問と回答へ行きましょう。 インボイス(適格請求書)って決まった書式あるの? ありません。これは適格請求書という堅い響きで何やら決まった書式がありそうですが、ないです。ちなみに記載事項がちゃんと書いてあれば「手書き」の請求書でも大丈夫です。 インボイスの記載事項ってなに?賃貸だと? インボイス(適格請求書)というからには、記載事項が定まっています。制度について発表された内容では以下の項目が必須項目となっています。 ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率⑤税率ごとに区分した消費税額等⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 この項目ですが賃貸借契約書上ではどうしたら良いのでしょうか?そもそも、賃貸借契約と商品の売買などの契約は若干違うところが多いため、原則通りの項目をあげられても分かりづらいかと思います。 では、インボイスの記載事項のうち、賃貸借契約書にはどのように反映すればいいのでしょうか? インボイスの必要事項賃貸借契約書上での扱い①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号貸主の氏名、インボイス登録番号②取引年月日特に記載必要なし③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)賃貸借契約④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率賃料、共益費、その他の項目と適用税率(10%)⑤税率ごとに区分した消費税額等消費税額⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称借主の氏名、名称 こうやってみると、今までの賃貸借契約書と違う点でいえば、インボイス登録番号が新たに追加になる程度ですね。その他の項目は一般的な賃貸借契約では元々記載がある事項ばかりなのです。あとは、賃貸借契約での賃料や原状回復工事などは軽減税率(8%)の対象になるような品目は基本ありません。なので、軽減税率という言葉も賃貸借契約においては、特に気にしなくて大丈夫です。 インボイス(適格請求書)を毎月出さないといけないの? これも何度か聞かれましたね。インボイス制度(適格請求書等保存方式)という名前があり、正式な請求書を保存しておかねばなりません。課税事業者なら登録した方がいいとの方針はお伝えしましたが、その次のステップですね。毎月請求書を出す必要があるのか?もう既にインボイスの知識を持ったオーナーさんからお問合せがありますが、結論としては 賃貸借契約書に必要事項を記載していれば、毎月出す必要はありません 流石に家賃やリースなどの毎月支払う業種が請求書を出すとなると、多大な労力となります。その為、必要事項を賃貸借契約書に記載していれば、それでインボイス(適格請求書)とみなすということになっています。※国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問79より引用その後はインボイスの適用を受ける側が、振込表や口座振替の事実が分かる通帳と「賃貸借契約書」とセットで消費税の仕入控除として認められる流れとなります。 これから入居する方に向けてはインボイス登録番号などの必要項目を賃貸借契約書に記載しておけば大丈夫です。 現在の契約書を変更したり、契約のやり直しをしないといけないか? 現在の契約者にはインボイス登録番号の記載や消費税額なども記載していなかったりしますね。こういった契約者との契約変更や再契約などが必要になるかというご質問です。 インボイス登録番号、消費税額、適用税率(10%)などを記載した通知書を送付 要は契約書を補足する内容の通知でOKということです。この新しい通知と「従前の賃貸借契約書」のセットでインボイスとみなすということになります。ちなみにこの「通知」はメールでも可となっています。しかし、できれば書面で出しておきましょう。書面があれば、賃貸借契約書とセットで保管もしやすいと思います。 インボイスで面倒なのは手続きではなく、「対応」 今回はインボイス制度に登録する方向けのQ&Aになりました。手続き自体はそんなに労力が掛かるものはありません。しかし、インボイス制度の問題は 人によってインボイス制度の理解力がバラバラ 消費税額の控除の仕組みなどは各種ホームページなどで紹介されています。しかし、賃貸借契約に置き換えてみると疑問や問題点が出てくるのです。そして、この部分でトラブルや対応の手間が掛かってくるのです、一般的なインボイス制度は知っていても賃貸借契約での取り扱いを貸主、借主双方によく理解ができない部分があります。そして、このお互い理解できない部分で対応を間違ってしまうと大変なのです。次回もQ&Aです。なるべく、実際の制度開始前に問題を片付けておきましょう。
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インボイス対策 ~登録するならどうしたら?編~
今回は登録の為の手順について 課税事業者なら登録した方がいい ここまではインボイス制度について否定的な話が多かったのですが、今回は登録するならどうすれば良いか?についてです。今回の制度では免税事業者に影響が大きいものです。既に課税事業者となっているオーナーは基本的にはインボイス制度に登録した方が良いでしょう。なぜなら既に課税事業者として消費税を納める義務があるのですから、相手方の消費税も控除してあげることにデメリットはありません。 「私の物件を借りてくれれば、インボイス発行できますよ」 というアピールポイントにもなります。これは、インボイス後の唯一のメリットかもしれません。今後募集時にはかなり強力なアピールポイントになると思います。最初から家賃関係で値下げ交渉などを受けずに済みます。 課税事業者でも「登録」しなければインボイス発行できません 既に課税事業者であるオーナーが発行する請求書がインボイス(適格請求書)になる訳ではありません。別途「適格請求書発行事業者の登録申請」を行わなければなりません。 ちなみに令和5年10月1日からインボイスを発行する為には令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。 登録申請はどこに出すの? 納税地を管轄する税務署へ提出します。申請内容に不備がなければ、審査後「適格請求書発行事業者」として登録され、「登録番号」が記された「登録通知書」が届きます。 申請方法は? 申請方法は3つです。 「e-taxによる電子申請」「郵送による申請」「納税地管轄の税務署へ提出」 私は税理士さんにお願いして手続きには詳しくありませんので、ご自身でチャレンジする方は国税庁HPをご覧ください。 申請手続|国税庁インボイス制度の開始に伴い、事業者の方が適格請求書(インボイス)を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。 税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」(登録番号や公表情報等が記載されています。)を送付します。 … インボイスの不正は罰金or懲役 インボイス(適格請求書)を発行事業者以外が発行したり、それっぽい造りの請求書を出したりする行為は厳しい取り締まりが待ってます。 1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。 しないと思いますが、やめましょう。
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インボイス対策 ~急がないといけない?経過措置があるよ編~
開始時期は2023年10月1日~ しかし経過措置もあります いいなりで値下げや登録はチョット待った 今回からインボイス制度対策をご紹介していきます。前回はインボイス制度がオーナーに及ぼす影響などを話してきました。インボイス制度と賃貸オーナーなどで検索すると「インボイス制度登録(課税事業者になる)するか値下げに応じるか。どちらか」のような風潮はありますが、落ち着きましょう。インボイス制度のような混乱を招きやすい、デメリットのある制度が開始するときは大体 経過措置(不利益や不都合がゆるやかになるように一時的にとられる措置)があります 今回のインボイス制度も経過措置といって一定期間の猶予期間があります。その内容を理解して、早まった行動を取らないようにしましょう。 経過措置は最大6年間 インボイス制度については何度もご紹介しましたが 2023年(令和5年)10月1日からです。 そして、この10月1日から最大6年間の経過措置があります。焦ってデメリットも十分に理解しないまま「課税事業者」になったり、賃借人からの要請で「値下げ」に安易に応じてはいけません。 もちろん、課税事業者になるメリットもあるにはありますし、値下げによって解約を防ぐことも有効な手段であります。しっかりと内容や制度を把握してからであれば、なんの問題もありません。焦って登録や契約変更などをしてしまった場合は、オーナーからの撤回は非常に難しいのです。この経過措置期間と内容を十分に把握して、しっかりと検討して後悔のない方針を定めましょう。 経過措置の内容 インボイス制度は消費税の仕入税額控除を受ける為には課税事業者が発行するインボイス(適格請求書)が必要になる。という制度です。ということは免税事業者からの請求書は2023年10月1日からは全く効果がないのでしょうか?混乱を最小限にするための経過措置ですから、もちろんそこをカバーしています。 制度開始から3年間は免税事業者からの仕入は80%控除可能その後3年間は免税事業者からの仕入は50%控除可能 となっています。最大6年間の経過措置の内容はこの通りとなっています。 インボイス制度の経過措置内容と期間 ですから免税事業者として対応するしても従前との差額は 消費税額の20%の影響ということです。この経過措置で最初の対応が見えてきます。それは 値下げ対応を行う場合は制度開始3年間は消費税額分の20%でよい ということになります。もちろん値下げ対応は任意ですから、しなくても良いのです。 制度を理解しないまま、消費税分を全額値下げしなきゃ!とせずに済みそうです。その後の3年間になると50%になるため、ここでは影響も大きくなってきます。しかし、当初の3年間で課税事業者になることのシミュレーションや値下げ対応の額や必要性を判断するには十分な期間ともいえます。まずは、経過措置をしっかりと理解して対応を賃借人と協議していきましょう。悪意がなくとも経過措置を知らない賃借人だと「インボイスがあるから消費税分の10%値引きして」と言ってしまうかもしれません。まずはこの経過措置をしっかりと把握し、落ち着いて対応していきましょう。
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免税事業者オーナーを襲う「インボイス制度」~影響予想編~
インボイス制度により賃借人からオーナーへ対応を迫るケースが予想されます。 影響があるのは主に「自分は免税事業者で賃借人が課税事業者」 https://lotushome.jp/?p=3200 前回の記事はこちら 今回は前回の続きです。前回までで、「どのオーナーは影響がでる、対策を検討しておいた方がいいのか?」について書きました。今回は「実際にはどんな影響が予想されるのか?」についてご紹介しようと思います。 おさらい「インボイス制度」のジレンマ では、おさらいになりますが、改めてインボイス制度の仕組みについてやっておきましょう。インボイス制度というのは、消費税を税務署へ支払う業者(課税事業者)が仕入に使った分の消費税を控除して支払う為にインボイス(適格請求書)が必要という制度でした。簡単には下図のようになります。 ということは、賃借人である課税事業者は少しでも納める消費税を圧縮したくなることはご理解いただけると思います。「自分たちはしっかり消費税を払っているんだから、払った分は引かせてくれよ」これは確かに分かります。オーナーも賃料収入から経費を認めてもらえなかったら一大事ですから、心情として理解はできるのではないでしょうか?そして、この「払っているのに控除されない」という点がオーナーへ向けられる可能性があるのです。 国は消費税をもらっているが納めなくてもいい(益税)をなくしたい 免税事業者にとっては収益の一部にもなっていた「消費税」簡単にいえば、「あまり大きな額を扱わない事業者まで、消費税の計算をさせたり、それによって税務署の仕事が増えるのもなあ」という状況でした。しかし、インボイス制度後はこの「もらっていたが納めなくてもよかった消費税」=益税が少しずつなくなっていくのです。ちなみに、インボイス制度が始まった後も免税事業者であるオーナーは消費税を貰い続けることは違法でもありません。免税事業者でも仕入があり、別のところへ消費税を支払っていますからね。 課税事業者からオーナーへの要望は何がくる? 免税事業者のオーナーの物件に課税事業者の賃借人がいた場合にどんな影響がくるのでしょうか?ざっくりといえば ①インボイス制度登録(課税事業者になって)してくれ②免税事業者のままなら消費税分「賃料を値下げ」してくれ この2点になろうかと思います。それぞれご説明してみましょう。①についてはインボイスを発行してもらえれば、課税事業者は消費税の仕入税額控除が受けられますので、特段の問題はありません。しかし、この場合はオーナーは免税事業者の立場を捨てて、課税事業者にならねばなりません。今までもらっていた消費税を毎年申告して、自分自身も控除を活用しながら申告しなければなりません。労力もそれなりになるでしょう。②は課税事業者からすれば、「自分たちが払った消費税を国に納めないのだから、その分値下げ」してくれというものです。免税事業者はインボイスを発行できませんから、課税事業者が免税事業者へいくら支払ってもその分の消費税は控除されません。負担が増える分をオーナーへ向かうという訳です。国に立てついても無駄ですからね。 折り合わない場合は「解約」となる オーナーにとっては正直 課税事業者にもなりたくないし、値下げもしたくない そりゃそうですよね。この嫌な2択を迫ってくるのです。インボイス制度はもちろん、どちらを選択してもデメリットはあります。そして上記のとおり、課税事業者にもならず、値下げもしない場合については賃借人からの「解約」という方法になる可能性もあります。 管理会社の立場で見るインボイス制度 このインボイス制度ですが、ただいま絶賛盛り上がり中です!各税理士さんなどがコラムや見解を書いてあるのですが、ここまで説明してきたことは正直大差はありません。しかし、インボイス対策では世の流れと私は少し見解に相違があります。なぜか世の風潮としては 「インボイス登録できるならした方がいいし、出来ないなら値下げもやむを得ない」 となっていますが、本当にそうでしょうか? 「値下げもしない、インボイスも登録しない(課税業者にならない)」 という選択肢もある訳ですから、それもしっかりと検討しなければなりません。 こういった制度の時に攻撃の対象になりやすいオーナー大家さん=お金持ち だから弱者の為には叩いてもいいと思われており、同情されないことが多いのですが、そうではないでしょう。結果的にお金持ちとなることもあるでしょうが大家さん=事業者 ですからね。課税事業者と同じく事業を営んでいるのです。リスクも背負ってやっているのです。 オーナーだけが一方的に不利益を被ることまではないと思っています。もちろん、消費税を負担しなければいけない課税事業者も気持ちは分かります。我々管理会社もそうですから妥協点としてお互いの言い分と落としどころというのはきっとあるはずです。次回以降はこのインボイス制度での対策や細かいQ&Aをやっていこうと思います。
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インボイス制度 ~あなたは関係「ある・ない」~簡易診断
オーナーによっては「全く影響ない」から「登録した方がいい」まで様々 https://lotushome.jp/blog/3196/ オーナーは4種類!インボイス対応が必要か不要か 今回はインボイス制度についてみなさんが気にしている 私はなにか対応しないといけないの? に簡単な質問でお答えしてみたいと思います。前回までで、インボイス制度の仕組みや消費税についてご説明しました。今回は、オーナー別で対応が必要かどうかを2つの項目で簡単に判断できるようにしてみました。 まずは課税収入チェック そもそも、消費税に関するとご説明した「インボイス制度」ということは、消費税をオーナーが貰っていなければ問題が発生するはずもありません。前回までの記事で賃貸物件の収入において課税売上となるものについては、こちらの記事でご紹介しています。 https://lotushome.jp/?p=3193 それを踏まえて下のフローチャートでご自身の分類を探してみましょう。 インボイスに該当するのか?フローチャートで確認しましょう。 それではA~Dに当てはまったなら次で詳細な補足説明にいきましょう。 フローチャート別 解説 インボイス?なにそれ?美味しいの?状態です。 賃借人が消費税納付義務がないため、インボイスも不要となります。そもそも、非課税の賃料となりますので、オーナーも消費税をほとんど受け取っていない状態となるため、双方ともにインボイス制度の恩恵も損もなく、今後も現在となんら変わらぬ状態となります。一点注意なのは「居住用賃貸だから大丈夫」と思っても、賃借人が法人契約だった場合などに、原状回復工事費や駐車料について求められる可能性があります。その場合でも、比較的少額なものとなるため、その為に課税業者になる選択肢は必要ないでしょう。 双方ともにメリットもデメリットもないパターンです こちらもAと近い状態になります。双方ともに消費税の納税義務者ではありません、賃借人もインボイス発行を必要としません。ちなみになりますが、インボイスが発行されないことで課税業者は消費税分だけ控除が受けられないだけです。ですから、インボイスと関係のない家賃などは必要経費としてこれからも控除されます。このケースでは将来免税業者が課税業者に変わってCパターンとなることだけが不安な位です。 このパターンが一番対策が必要となります。 Cのケースで考えられることは 賃借人にとってはオーナーが課税業者(インボイス登録している)であってほしいオーナーにとっては賃借人が免税業者であってほしい という反対の願望になることです。仕入税額が受けられない賃借人からすると、長い目で見た時に消費税分が今よりも収益を圧迫してしまいます。そうすると、賃料の減額依頼、もしくはオーナーにインボイスを発行してもらえないか?といった要望を出す可能性もあります。そして、どちらも難しい場合は解約という選択肢につながる可能性もあります。この一見板挟みに見えるパターンはまた次回以降でも様々な対策をご紹介していきます。 オーナーは税務署へ事業者登録を早めにしておきましょう。登録しないデメリットだけが心配 このパターンではオーナーが既に課税業者であることから、インボイスを発行することにデメリットはありません。その為、賃借人としては仕入税額控除を受けられるため、インボイス制度が開始しても実質変わることはありません。オーナーとしては、インボイス制度の登録には時間を要しますので、早めにインボイス制度への登録を税務署へ提出しておきましょう。物件の売却などで一時的に課税業者となった場合、課税業者から免税業者への再変更は届出を出さないといけません。一度課税業者として登録してしまうと、2年前がたまたまであったとしても、それ以降消費税を毎年納付する義務が発生してしまいます。 免税事業者にこそ大きな影響がある 今回のフロー等で免税事業者に影響があるということが少しご理解いただけたのではないでしょうか?次回以降では影響を受けるオーナーが取れる選択肢や制度開始からの経過措置などもご紹介したいと思います。
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「インボイス制度」~オーナーは何をさせられる?~制度の仕組み編
免税事業者でも他人ごとではありませんよ。オーナーは何をさせられるのか? https://lotushome.jp/blog/3189/ 前の記事はこちら 消費税を「いくら支払うか?」に影響のあるインボイス制度 今回は消費税の大まかな仕組みとインボイス制度がなぜ消費税に影響を及ぼすかをご説明していきます。そして、なぜ免税事業者であるオーナーにも影響が出るのかに、つなげていこうと思います。まず、前回までで課税事業者(消費税の納税義務のある事業者)と免税事業者(消費税の納税義務がない事業者)の違いや要件についてご説明しました。この課税事業者となった場合には、「売上としてもらった消費税を国や地方公共団体に納付する」ことになります。この時にいくら納付するかということですが、分かりやすくご説明してみます。 消費税の納付額は単純に説明するなら もらった消費税-払った消費税=納付消費税 下図で例を出してみましょう。 貰った消費税もありますが、「払った消費税」もあります。 利益の計算と一緒ですね。売上全てが利益ではなく、仕入れや維持費などを差し引いて残った金額が利益です。消費税も同様に、売上から仕入れの消費税を差し引いたものを納付すれば良いのです。なぜなら、支払った分を控除されないと2重課税にもなってしまいますし、感覚的には経費として認めてよ!ということです。この仕組みを「仕入税額控除」として現在は当たり前に差し引いて納付税額が決定しています。 仕入れに使った金額を認めてもらえなかったら? 賃貸物件のオーナーも毎年、確定申告などを行い、事業についての申告をしなければなりません。毎年、総収入ー経費を差し引いた金額が利益となります。そして残った金額が所得として所得税などの対象となり、納付せねばなりません。でも、その時に 実際に使った経費を認めてもらえないとしたら、どうします? 収入には税金を掛けられて、自分が支払った経費は無かったものにされたら? そんなバカな!私は確かに払ったぞ!ここに請求書や領収書もあるぞ!と主張しても「その請求書は信用できないから経費として認めません」と言われたら?支払った経費は無視されて、収入に対してだけ税金を掛けられたら?そうですよね、自分が別の人へ払った分位は差し引かせて欲しいですよね。 「インボイス制度」は消費税においてこれを行っていく制度なのです「課税事業者がしっかりと出した請求書(適格請求書)以外は支払った消費税として認めない」 そしてこの「適格請求書」のことを「インボイス」と呼ぶのです。 2023年10月1日からインボイス制度はスタートします。スタート後に課税事業者は「仕入税額控除」を受けたいのならこの「インボイス(適格請求書)」を保存しておかないといけないのです。そして、もう1つ大事なポイントは仕入税額控除を受ける為の「インボイス(適格請求書)」は 課税事業者であり、「適格請求書発行事業者の登録申請」を行った業者しか発行できません。 インボイス制度の問題とは? なんだ、課税事業者が損するだけの話か!私たち不動産賃貸オーナーは免税事業者だから関係ないじゃないか!と思った方 免税事業者こそ課税事業者から対応を迫られる可能性があるのです 課税事業者にとって消費税の負担は非常に負担が大きく、この仕入税額控除が受けられないと収益減となります。その為、この適格請求書を仕入れ先からもらうことはとても重要になってくるのです。支払った分の消費税まで、自分たちが負担しないといけなくなるのです。収益は少なくないダメージを負うことでしょう。通常、仕入れ先や経費として支払う相手方は課税事業者が多くを占めるため、同じ課税事業者同士であれば、適格請求書を提出するだけで、大して影響は大きくないのです。問題は支払った相手方が免税事業者やインボイス制度に登録していない事業者だった時だけなのです。特に賃料や原状回復工事費などは事業者にとっても少額ではないことが多いため、この適格請求書を発行してもらえるか?はとても大事になってくるのです。その為、世間では免税事業者であるフリーランスや個人事業主に影響が大きいと騒がれているのです。 もちろん、賃貸物件では全く関係ないオーナーさんも多いかとは思います。相手方が課税事業者でない限り、適格請求書を求められることはありません。しかし、相手先が課税事業者だった場合、確実にこの「適格請求書」発行を求められることになるのです。次回以降では対応が必要になってくるオーナーの条件やインボイス制度開始で賃貸オーナーへ来る可能性のあるデメリットなどをご紹介していこうと思います。
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「インボイス制度」~免税事業者と課税事業者~あなたはどっち?
「私は免税事業者」と決めつけていませんか?過去を振り返りましょう 消費税を払わないと「いけない」オーナー 払っても(払わなくても)いいオーナー https://lotushome.jp/blog/3189/ 前回の記事はこちら さて、前回はインボイス制度は消費税の話であることをお話しました。そこで今回は、消費税を払わないといけないオーナー、払ってもいい(払わなくてもいい)オーナーについてお話していきます。その為には課税事業者と免税事業者と消費税の仕組みについて少し理解しておく必要があります。 まず、税金には大きく2種類「直接税」と「間接税」という区別があります。 直接税=自分が国や地方公共団体に直接納める税金 例 固定資産税 所得税 住民税 贈与税 自動車税 など ※税金を納める人(納税義務者)と税金を払う人(担税者)が一致している間接税=税金を直接納めない税金 例 消費税 印紙税 たばこ税 酒税 登録免許税 ガソリン税 など ※税金を納める人(納税義務者)と税金を払う人(担税者)が異なる 消費税は間接税になるため、納税義務者(消費税を納める義務のある人)は預かった消費税を後日、国や地方公共団体に税務署を通して支払うこととなります。前回の記事でも触れましたが、金額の大小に差はあるが、消費税を貰っているオーナーというのは意外と多いという話をしました。では、次は消費税を納めなければいけないのか?という点を説明していきます。 課税事業者と免税事業者 では、消費税を貰ったら必ず消費税を納めなければいけないのでしょうか。これについては事業を営む人は「課税事業者」「免税事業者」のどちらかに必ずなります。賃貸業という事業を営むオーナーさんも個人・法人問わず「事業者」となりますから、どちらかになります。 課税事業者=消費税を必ず納めなければいけない免税事業者=消費税を納めてもいいし、納めなくてもいい このように「課税事業者」は必ず払わなければなりません。では、自身が課税事業者か免税事業者はどうやって決まるのでしょうか? 課税事業者と免税事業者の違い 大まかにいえばこのようになります。消費税は2年前の売上が基準となりますから、2年前に存在しなかった創業したての法人や2年前の課税売上高が1000万円を超えない場合は免税事業者という扱いになる訳です。前回も触れましたが、居住用物件の賃料は「非課税」なため、駐車料などに多少消費税があったとしても、その売上だけでは1000万円という部分には中々到達しないものです。この為、居住用をメインとしている賃貸オーナーさんのほとんどが「免税事業者」となっている訳です。しかし、ここで注意してほしいのは2年前に物件などを売却している場合です。毎月の賃料等だけでは1000万円の課税売上高というのは、それなりの規模にならないと到達しません。しかし、建物の売却金額は課税売上となります。そうすると、2年前に物件を売却していた場合、土地には課税されませんが、建物分については課税売上となります。その為、2年前に1000万円を超える課税売上があった場合は課税事業者となってしまいます。この点は注意が必要です、課税事業者になった年に更に物件の売却をすると、消費税も高額になる恐れがあります。 免税事業者は「払わなくてもいい」が「払ってもいい」 では、ほとんどのオーナーが該当する「免税事業者」ですが、この免税事業者というのは「払わなくてもいい」扱いとなっているのですが、実は「払ってもいい」のです。 「払わなくてもいい税金を払うなんて善人いる訳ないでしょう」 そう、確かにその通りかもしれません。できれば払いたくない税金、そう思うのは当然のことでしょう。しかし、このインボイス制度という仕組みにおいては「免税事業者だったが、消費税を払ってしまった方がいいかも」というケースも出てきます。不思議な話なのですが、次回以降でもご説明していきます。 免税事業者にこそ一番大きな影響のある制度なのです今まで無縁と思っていた消費税が「形を変えて」襲ってくる可能性があるのです 消費税を納めている課税事業者については事務手続きの仕組みだったり、取引先との連携だけで解決できそうな話なのです。次回はインボイス制度の仕組みの話をしていきます。消費税の大体のルールを知って、インボイス制度というものが何をオーナーにさせようとしているのか?を中心にお話していきます。過度に恐れる必要はありませんが、ある程度の知識を持って、方針を決めていかねば解約や賃料減額にもつながりかねない制度です。一緒に学んで、よりよい対策を考えていきましょう。
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大家が知っておくべき「インボイス制度」~そもそもインボイス制度とは?編~
「私は関係ない」「関係なくても対策を迫られます」 インボイス制度は関係なくても「知らないと損する可能性がある話」です 今回からしばらく「インボイス制度」について書いていきます。このインボイス制度ですが、賃貸物件オーナーにはあまり関係ないことが多いのです。だからといって「私には関係ないから知らなくていい」という訳にはいきません。なぜならインボイス制度をある程度正しく知らないと 「インボイス制度が始まると値下げ交渉や解約がくる可能性がある」 今回のインボイス制度ですが、賃貸業にとっては得することはほとんど無く、損する可能性がある話なのです。知らないと対策も出来ずに損をしてしまう可能性があるのです。 しっかりと知ろうとすると複雑な「インボイス制度」ですが、今回から賃貸物件のオーナー向けに、必要な範囲だけをなるべく分かりやすくご説明と「どうしたらよいのか?」について管理会社として助けになればと思います。 そして、心配になった時は簡単なご質問などは弊社にいただいてもいいですし、詳しい内容や相談については懇意にしている税理士に確認してみてください。 インボイス制度とは「消費税」の話です では何度も出てきた「インボイス制度」という言葉ですが、正式名称は 「適格請求書等保存方式」 と言います。しかし、この名称は大して問題ではありません。制度の説明に進みましょう。 このインボイス制度ですが、まず大前提として「消費税」の話です。これをご覧になっているオーナー、大家、貸主のみなさんの中で「消費税」を払っている方はいますか?恐らくはほとんどの方が払ってはいないのではないでしょうか?ここでいう払っているとは、物を買う時に払った消費税の話ではありません。 貰った消費税を税務署に払っているか? これです。インボイス制度とは納める人(納税義務者)に関係する制度です。ご存じだとは思いますが、消費税は直接国や地方公共団体に納めません。 物を買う時に「事業者」に支払い、その「貰った事業者」が税務署へ納めます。なので、消費税を払ってもらっていない人はそもそも納める必要もないのです。そう、賃貸オーナーのみなさんは消費税を貰っていないと思っていませんか?住居用物件の賃料はそもそも「非課税」であり消費税は含まれておりません、なので多くのオーナーさんは消費税を支払う必要のない「免税事業者」という位置づけだからです。では物件を貸す「賃貸業の売上」の中で消費税は本当に貰ってないのでしょうか?実はオーナーはいくつかの消費税を貰っていたりします。次は何に消費税が掛かっていて、何に掛かっていないのか?をご説明していきます。 課税売上になるもの ならないもの 賃貸物件売上における課税売上になるもの、ならないもの表 このようになっています。こうやって見ると、普段意識していないだけで、課税売上となるものを貰っていることもあるのです。そして、一番多いかもしれない「駐車料」ですが、課税売上になります。しかし、表の中でも駐車料は課税売上になりない条件もあります。※1として課税売上にならない条件があります。 その条件とは①②の条件全てを満たしたうえで、居住用賃貸物件の賃料に含めることで非課税となります。 ①集合住宅に係る駐車場で、入居者1戸当たり1台分以上の駐車スペースがある②自動車の有無に関わらず割り当てられる等で賃料とは別に駐車場使用料を受け取っていない要は1台付無料とか賃料に含むことで「あくまでサービス扱い」であるということになります。こうやって見ると、金額の大小はあると思いますが、全く受け取っていないというオーナーも少ないのではないでしょうか。 次回の予告 今回はインボイス制度の入り口と消費税を貰っているのか?いないのか?についてお話をしました。次回以降ではみなさんが貰った消費税を払った側が「払った証明書をくれ」という「インボイス制度」の中身や貰った消費税の仕組みと「インボイス制度」がもたらすオーナーへの影響をお話ししていこうと思います。
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お部屋に出る蟻(アリ)!間違った毒餌選び
餌の選び方を間違うと効果は出ません!選び方をご紹介 活発に動くのは6月~11月 我々ロータスホームは鹿児島県は霧島市という場所で賃貸管理を行っています。人口12万の都市ではありますが、鹿児島県ということもあり、山や野原が多くあります。そうすると初夏から秋口に掛けて発生するのが 蟻(アリ) です。通常はシロアリと区別する為、黒蟻と呼んだりもしますが、大都市でも発生し、時に住戸内へ侵入してきます。噛んだり、食べ物に集まったりと気持ちの良い物ではありません。小さい蟻、侵入を防ぐのは極めて難しいものです、小さいが故に少しの隙間があれば入ってきます。窓サッシの隙間など、どうしようもない箇所からの侵入もあります。 有効な毒餌!選び方を間違うと効果はゼロ そこで、有効な対策になるのがアリの巣コロリに代表される「毒餌」タイプの防虫材蟻はその性質上、餌を巣に持っていき、共有します。その為、毒餌を持って帰ってくれれば、上手くいけば女王蟻まで到達することができ、あなたのお家に出る蟻を一網打尽にすることができます。しかし、この毒餌選び!難しいのです。大きく分けると粒になった「顆粒タイプ」蜜状のドロッとした「液状タイプ」に分かれるのです。このどちらかを選んだりしないといけないのですが、間違うと効果が出ません。 基本的にはジェルから始めてみよう では、このどちらかですが、選び方の一つが「アリの大きさ」です。まず顆粒タイプになると大きさもそれなりになるため、大きいアリでないと運べません。なので、よほどアリに詳しくない限りは液状タイプから始めてみましょう。そう、そして肝心のアリですが、住宅に入ってくるようなアリの種類も日本でも結構あるのです。アリの種類や大きさによって好きな餌も違ってきます。しかし、小は大を兼ねません。まずは液状タイプからスタートしてみてください。効果が無いようであれば顆粒タイプを試す方がいいと思います。
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気を付けて!ファンヒーター×マンション=カビ
逆に思っている方必見!ファンヒーターは部屋の湿度を「上げる」 今回は勘違いしている方が多いファンヒーターの使用方法をご紹介いたします。私は個人的に冬が一番苦手です。南国鹿児島育ちということもありますが、その中でも寒さに弱い自負があります。そんな私の強い味方が暖房器具になるのですが、この暖房器具の中でも「ファンヒーター」によるカビの発生を知らない方が多くいらっしゃるようなので、今回は実際の被害も含めてご紹介いたします。タイトルにある通りですが、石油やガスといったファンヒーター系は使用すると お部屋の湿度(しつど)を上げます これを逆に思ってる方が多くいらっしゃいます。何で?お部屋で火を燃やすから水分蒸発するんじゃない?違うのです、仕組みはザっとこんな感じです。ガスや石油には炭素(C)や水素(H)が含まれています。そして、燃やすことで空気中の酸素(O2)と結合します。そうすると炭素はCO2=二酸化炭素 になり水素はH2O=水になっていくのです。使えば使う程、加湿してくれるのです。え?でも暖かい空気が肌に当たって乾燥してる気がするよ?という方!そうなのです、暖かい風が当たると人の肌は「乾燥している気」がするのです。そして風が当たることで水分が飛ばされるのも多少あるとは思います。ちなみに灯油1リットルを燃やすと1リットル分の水蒸気(1リットルの水ではありません)が出るそうです。ガスも石油もストーブも使っているだけで、大体お部屋の湿度を10%程度上げてくれるのです。 じゃあエアコンは?電気ストーブは? では他の暖房器具はというと、 エアコンは湿度を下げる 電気ストーブやオイルヒーターは何も変わらない と覚えていただければいいと思います。湿度というのは室温が上がると湿度が下がり、室温が下がると湿度は上がるという仕組みになっています。お部屋の温度が上がると同じ水分量でも湿度は下がってしまうのです詳しく知りたい方は「相対湿度」とか「冬はなぜ乾燥する?」などで調べてもらえばいいと思います。特にエアコンは風も出すことから肌や唇の水分も飛ばしてしまうのです。大して電気ストーブなどは風を起こさず、そのまま空気を温めるため、乾燥しにくいというだけです。 特にマンションでは要注意 ファンヒーターと子ども用のゴム製マットを併用した結果 床にカビが発生 写真はとあるマンションで発生したカビです。ある冬の日に入居者から電話がありました。「床にカビのようなものが出てきている、何か水漏れでもあるのではないか?」そのお部屋にスタッフが行くと、石油ファンヒーターと床の上に子供用の「ジョイントマット」なるポリエチレン製のマットが敷かれていました。当初、経験の浅いスタッフは「水漏れや他の原因でカビが生えたのでは?」と思ってしまい、入居者に随分と責められたりもしたそうです。しかし、原因は入居者が使っているファンヒーターとその上に敷いたマットによる結露でした。昔の家屋でストーブの上にやかんを載せて加湿していてもカビなど生えなかったのは、そもそも木造の戸建などはそこまで気密性の高い造りではありませんでしたから、熱だけでなく、湿度を更にプラスしてもどんどんと外に出ていたのです。気密性の高いマンションでは内側で発生した湿度を逃がすことが出来ないのです。 そもそも賃貸ではファンヒーターやストーブは禁止されてることも そう、こちらの入居者もファンヒーターを使い、乾燥するだろうと加湿器も使い、子ども用のマットも敷いていたため、発見も遅れてカビを発生させてしまいました。賃貸物件では、石油やガス問わずこのファンヒーター系の使用自体を禁止していることがあります。もちろん、第一の原因としては火災の予防になります。そして、マンションなどの気密性の高い物件については、この結露による被害も想定しているのです。ですから、契約書などで使用が認められている場合でも換気を十分に行ってカビの発生をさせないようにしなければなりません。換気不足によるカビの発生は入居者の過失となってしまい、原状回復の義務を負わねばならないこともあります。暖房器具は火災と一酸化炭素中毒と湿度に注意し、上手に使いましょう!ちなみに私のベストアイテムは「こたつ」です。自宅にいる時間の9割はこたつにいます。
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返して!お引越しで持っていきがちな設備3選
それは持っていかないで!持っていかれがちな設備をご紹介 それはあなたの物ですか? 新しいお部屋へのお引越し、荷物を片付け、新居へ向けての荷造りでもちょっと待ってください。あなたが今梱包したもの、本当にあなたの物でしょうか?今回は賃貸管理会社をしていると、「お部屋の設備だったのに持っていかれてしまった」という物があります。そのほとんどが「勘違い」で悪意なく持っていってしまう物たちです。 基本的に自分の物か自信が無い時は管理会社や貸主に確認しましょう ご紹介していきます。 ①エルボ 洗濯機排水口 この白いL字の部品を「エルボ」といいます これは堂々のNo1でしょうこの部品ですが、洗濯機の排水ホースと排水口をつなぐ部品です。でも、これは気持ちは分かるのです。洗濯機を買った時の付属品の一部と思われやすいんです。地域などにより、これが当たり前についているか否かは管理会社や地域性にもよるのです。しかし、賃貸物件についているものは大体貸主さんが付けたものがほとんどです。悪意が無いのは分かるのですが、取り付ける手間や物代も塵も積もれば山となるなので、持っていかないようにしてくださいね。 ②リモコン 彼らは段ボールに紛れ込む お次は「リモコン」です。最近の設備はリモコン式の物が多くなってきたことでリモコンが紛失してしまうことが増えました。昔はせいぜいエアコン程度でしたが、最近では照明やインターホンなどリモコンを使う物が増加しました。そして、いざお引越しになった時に問題発生です。紛れてしまうんです。何かのリモコンと思われてしまうんでしょうね。正直、エアコンの場合は汎用リモコンといって各社メーカーに合う別売りリモコンがあるのですが、照明となると合うリモコン自体が無いことも多く、非常に困ってしまいます。お手数ですがご確認お願いします。 ③照明 何の変哲もない照明 特にワンルームタイプのお部屋など、お部屋に貸主が良かれと思って設備として付けてある照明これをご自身の物と勘違いして持っていくケースです。設備の場合、契約書や重要事項説明書に書いてあるはずです。手間かもしれませんが、もう一度重要事項説明や契約書を確認してみましょう。写真のような丸いシーリングライトと呼ばれる種類は一般的な物ですが、間違って持っていかれることが多いものです。デザイン性の高い物はやはり間違いにくいのですが・・・ 迷ったら契約書などで確認or管理会社へ聞きましょう 冒頭でも申し上げましたが、迷ったら管理会社や貸主に確認をしましょう。ほとんどの方は特に悪意などもなく、「自分の物」と思ってのことです。しかし、貸主さんからすると「うちの物持っていかれた」となってしまいます。ちなみに一度設備のエアコンを持っていかれたことがありました。そして、流石に悪意あって持っていったのかと思いきや、関西出身の方でした。関西では当時、エアコンは自分の物を持って移動するという地域の商習慣があったそうで、自分の物と勘違いしてしまいました。とのこでした。もちろん平謝りのうえ、「新品のエアコンを取付けてください、お代は払うので」と丁寧に対応いただきました。このように不動産では各地域で習慣が異なるため、設備か否かは確認をしておいた方が良いでしょう。そういえば過去には障子を持っていかれたことがありましたね、「間違いました」と言われましたが、何と間違ったのでしょうか?
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お引越しの時に多い忘れ物6選
退去後のお部屋に残される物 時には処分費用を請求されます。注意です お引越し完了!本当に?忘れてないですか? さて、今回はお引越し時に忘れものが多い物を6つご紹介していきます。通常、お引越しをする時には忘れ物が無いかをチェックしているはずなのですが、なぜか多い忘れ物軽微な物から「なぜこんなものを?」という物まであります。この「忘れ物」ですが、物によっては退去後に「処分費」という形で請求がきてしまうことも。どんなゴミでも業者や不動産会社が処分する場合には「産業廃棄物」扱いになってしまいます。自身で処分するより高額になってしまいます。注意しましょう。今回は管理会社として多い忘れ物をご紹介します。 ①トイレのブラシとトイレットペーパー 引越し忘れ物 堂々1位です これは高確率でありますね。お引越し当日までトイレを使うため、最後まで必要なせいでしょう。しかし、これも次の人に残せませんし、上記の通り清掃会社も不動産会社もゴミを捨てるとなると一般のゴミではなく、産業廃棄物として処分しなければなりません。不動産会社によっては「処分費」として請求せざるを得ない場合もあります。最後に捨てていくタイミングも難しいですし、新しい物を買えばいいというのも良く分かりますが、いらないのであれば処分しましょう。 ②wi-fiルーターとONU(モデム) 左奥がONUで手前がルーターです 今や一人暮らしでもネット回線を引く、もしくはネット無料物件などが増えてきました。このご時世で多くなってきました。大体クローゼットや押入れに残っている、もしくは回線に繋ぎっぱなしで置いてあるケースですね。ちなみにONUというのは画像の左奥にうっすらと見えるこの箱のような形状の物体です。今でもこれをモデムと呼ぶ方もいますが、本来はONU(光回線終端装置)という名前でNTTなどの光回線を使うには必須となってくる機器のことです。簡単にいうと光回線を通っているデータをパソコンやスマホで使えるデータへ変換してくれる機器だそうです。そしてこのONUの先にルーターが付くわけですね。ご自身のルーターは持っていったのにNTTと書かれた機器は置いていくというケースがありますが、これもNTTから契約者が借りている物になります。返さないといつかご自身に請求などが来ることもあるかもしれません、しっかりと返却しておきましょう。でも、このONUを返却しなかったことで請求されたという人をまだ見ていないのですが、どういう仕組みなのでしょうか?この忘れ物ですが、忘れる理由は2つ ①お部屋の設備と思っている②返す先が分からない この2つだと思います。まず①お部屋の設備と思っている というのはネット無料物件だった場合、ご自身でルーターを用意したにも関わらずお部屋の設備と勘違いしている場合などです。この設備だった場合ですが、これもどっちみちレンタル品などだった場合、解約をしないといつまでも数百円というお金の請求が続く場合があります。②の返却先が分からない これも多くあります。回線を最初に申し込んだはずなのですが、いつのまにか引落しなどにしていて回線を申し込んだ業者を忘れてしまった場合でどうしようもなくて置いていくというケースです。それぞれの機器などのシール部分に連絡先や会社名が入っていたりします。調べて連絡しましょう。どちらのケースでもレンタルしていた機器の場合は後になってから機器代を請求されたり、返却するまでレンタル代などを負担してしまう可能性もありますので、しっかりと連絡し、返却や解約の手続きをしておきましょう。ちなみにONUだけはNTTで他の機器は回線業者という場合もあります。 ③釣り道具 私も好きな釣りですが、なぜか多い忘れ物 これは純粋な忘れ物が多いです。私も実は釣りが趣味ですが、お部屋の収納に多く忘れ物として釣り竿やリール、仕掛けなどが残っているのです。そのほとんどが「うっかり忘れてしまった、必ず取りにいきます」という返答があります。なので、単に釣り人にうっかりさんが多いだけかもしれませんが、なぜか多いのです。釣り竿などかなりの大きさなどでもあり得るのです、そしてみなさん取りに来ていただけます。最近は玄関先に釣り竿とリールがしっかりと置いてあり、「最後に忘れないようにここに置いたんだろうな」という忘れ方もありました。こちらに関しては悪意も何も感じないことが多いのですが、釣り人のみなさんご注意を ④照明 必要なくても無断で残してはダメ、相談するとOKもらえることも 照明器具は正直、善意と悪意が入り乱れます。次の引越し先で使わないからという理由の方もあれば、備え付けだと思っていたという場合もあります。照明については、もし不要だと思ってお部屋に残していきたい場合には管理会社や貸主に相談してみましょう。例えば、使えるなら次の人用に置いたままでもいいよ。と許可を貰える場合があります。もちろん、壊れている物や必要とされない場合は「持っていってください」となりますが、他の物に比べると置いていっていいよと言われる割合は少し高めかもしれません。しかし、この場合も無断で置いていってしまうと後で請求が来る場合もあります。必要でなくて、まだ使える場合などは一度話してみる価値はあるかもしれませんね。 ⑤自転車 原付 いらない気持ちは分かりますが、処分には手間が掛かるため請求も高額に 次のお引越し先では使わない、壊れてしまっている場合ですね。この忘れ物については、残念ながらうっかりというよりは「わざと置いていった」が多いものです。この忘れ物については特に処分に手間や処分費が高くなってしまいます。本人はバレないと思いがちなのですが、結構簡単にバレてしまいます。処分するのも個人で探せば大した金額も掛からなかったり、無料だったりするのですが、他人が処分しようとすると法的にも必要な手続きが多く、請求はかなり高額になります。 地域名 自転車 処分 などで検索すれば引き取り業者なども見つかります。痛い出費を避けるためにも自分で処分しましょう、本当に高いですよ。 ⑥物干し竿 中々目に入らないのかも ベランダ周りも忘れ物が多い傾向です。ベランダ用のスリッパも高確率で忘れられますが、物干し竿も多いです。何となく目に映っていながらも忘れるという感じでしょう。恐らく、お引越し先でも「そういえば」となって買い忘れも多い印象です。こちらも同様に業者が処分するにはお金が掛かってしまいますので、お忘れなく。 自分で処分すれば費用は掛からないから 今回は善意や悪意も含めて多い忘れ物についてご紹介しました。悪意なくやってしまった場合でも、お引越し先などが遠いと送ってもらうにも費用が高くなります。また、転居先で不要だからといって黙って残していくと思わぬ高額請求になる場合もそしてせっかくあなたの生活を長く支えてきた「物」にも最後に少し思いを馳せてはいかがでしょうか。
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家賃保証会社の謎 何を審査してる?
絶対ダメだと思っても通ったりする。逆も然りなのですが 当たり前になった保証会社 今やお部屋を借りるときには当たり前になった保証会社万一、賃料を滞納してしまった場合でもオーナーへ立て替えて支払ってくれます。よく、「オーナーだけがメリットが有って、保証料を払わされる入居者には不利だ」という意見を聞くこともあります。しかし、保証会社がもし無ければ貸主は滞納対策をしなければなりません。具体的にはというと「何部屋かが滞納しても大丈夫な家賃設定にしておかないと」となる訳です。どんな物件でも一定数の確率で滞納をしてしまう方は出てきます。貸主に取って死活問題の滞納ですが、保証会社がいれば安心して家賃を下げることが出来るのです。そうでなければ何部屋か滞納してしまっても大丈夫なように、全体から多く賃料を取らねばなりません。そう、借主も保証会社がいることで恩恵は少なからず受けているのです。最早不動産業界に必要不可欠になった保証会社保証会社の審査とは何を見ているのか?今回はそんな保証会社の審査で「どの項目の何を見ているのか?」ご紹介していきましょう。 入居申込書の項目の意味 内見を経て、ここに住みたいというお部屋が見つかりました。契約に向けていざ申込!その際に記入や入力を促される「入居申込書」最近では書式も保証会社の書式となり 入居申込書 兼 保証委託申込書のような形になっています。保証会社というのは、あくまで入居者と保証会社との契約になっています。そこで、入居申込書で記入を求められる項目は何を見られているのか?これをご紹介していきましょう。 名前・住所・生年月日・性別 これは単に個人の特定を目的にしています。同姓同名というのもあり得ますので、個人を特定していきます。そして、各保証会社が照会するデータベースに登録がある個人を区別する為です。後は反社会的勢力や犯罪歴などの照合にもなります。 勤務先・勤続年数・雇用形態・業種・年収 ここは一番大事な収入予測の為となります。勤務先ではもちろん誰もが知る大企業や公務員などは強い傾向になります。しかし、賃貸では必ずしもそのような仕事をしていなければという訳でもないのです。家賃額がそこまで高くない限り、ある程度の収入が見込めるようであれば基本的には問題はありません。高額な家賃帯ですと、芸能人や会社経営など「一般的にはお金持ちイメージ」の職種は「安定性に欠ける」と見られて逆に弱い評価を受けたりしますが、通常の家賃帯ですと「この人は家賃を支払える収入があるのか?」を確認する程度です。あとは無職や求職中だと落ちるか?といえばそうでもありません。結局は家賃額とのバランスや他の情報と組み合わせた時に「大丈夫そう」と思われるかどうかです。求職中や無職の場合は預貯金の額などを開示して審査を受けるなどの審査を行う保証会社もあります。年金や児童手当など公的なものも当然収入として認められますので、しっかりとその部分も記入していきましょう。あとは勤務先の住所などは通うのに不自然な場合を除いては、特段重視はされません。勤続年数はとても大事になります。新卒などで短い場合は年齢からして不自然ではありませんが、勤続年数が年齢に対して短い場合は「結構仕事もコロコロ変わるのかな?」と思われる可能性があります。目安で1年以上であれば問題はないと思います。雇用形態も審査には影響があります。例えば大企業に勤めているとなっても、やはり正社員と契約社員、パート、アルバイトなどではその「安定性」に欠けると思われる可能性があります。しかし、これも家賃額とのバランスなのでアルバイトで月の月収15万円位の方が3.5万円前後のワンルームに住むとなれば「まあ、この収入でこの家賃なら払っていけるだろうから大丈夫」と保証会社も思うでしょう。要は「定期的な収入が家賃とのバランスが取れているか?」ここに不自然な点があるかないかだと思います。 現住居 これは、現在の住居の種類を聞かれることがあります。持ち家であれば自己所有か家族所有借りているのであれば賃貸か社宅かここでは引越しに不自然な点がないか?という点も見られます。例えば持ち家からの引越しとなれば、保証会社としては「住宅ローンが払えなくなったのかな?」とか「離婚でもするのか?」等も危惧するそうです。そして、もう一つの理由としては「データベースに乗っている可能性」も考慮するそうです。一般的な家賃保証会社の場合、いくつかのデータを持った機関に登録しています。例えば、クレジットカードなどの滞納歴などを重視する保証会社や同じ保証会社同士で滞納歴を共有していたりなど、いくつかあります。そうすると、持ち家からのお引越しになれば当然ながら、賃貸での保証会社登録は今までに無いかもとも思われます。この項目は保証会社によって記入項目としてない場合もありますが、正直に答えましょう。 借り入れ額や現在の家賃額 こちらも保証会社によりますが、記入する項目を設けている会社もあります。これも「家賃を払っていけるかどうか?」を算出しようとしています。現在の借入残高や家賃額、住宅ローンの額などを記入しなければなりません。例えば同じ月額収入20万円の人でも、月に10万円の返済がある人と借り入れ無しの人ではどちらが滞納リスクが低いか?ということです。この時に借り入れが多少多いからといってウソはダメです。本当は借り入れの額が基準内にもかかわらず、「隠すような人」と思われたら一発アウトになってしまう可能性があります。 とにかく「バランス」「自然かどうか?」を見られています ここまで書いたとおり、全ては「この人がここに住む理由と家賃が払っていける人かどうか?」を見ています。家賃を滞納しないかこの人がここに住む理由が自然かこういった家賃を保証する側が当然に気になることを見ているのです。ですから、自分が記入した申込書を自分でも再度見直してみてください。審査をするのはあなたという人に会ったことも話したことも無い方その人が「ここに住んでもらいたい、この人なら大丈夫そう」そう思えるような申込書になっていますか?省略したり、面倒だから書かない、嘘をついたりなどはやはり好印象では無いですからね。過度に恐れる必要はありませんが、無事に審査を通る為にも反対側からの視点も意識してみてはいかがでしょうか?
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ゴミステーション 設置するならコレだ!
設置コストだけでなく、維持の難易度・コストも変わってきます! ゴミステーションの種類で値段も維持コストも変わる 今回はゴミステーションを設置するならどういったタイプを選べばいいのかをご紹介していきます。前回、ゴミステーションの設置について方法や容量をご紹介しました。実はゴミステーションの形状や種類によって 導入コスト耐久度維持のしやすさ入居者の満足度 が大きく変わってきます。種類によりメリットデメリットがありますので、今回は代表的なタイプ別にご紹介していきます。また、種類別のメリット・デメリットも記載します。項目の意味は以下の通りです 導入コスト最初の設置に掛かるコスト 購入費+物により設置費 星が多いほど高額耐久度設置後の壊れやすさ、故障の頻度の目安 故障が頻繁になると思わぬ出費にも 星が多いほど頑丈維持管理美観の維持や清掃のしやすさ、難易度が高いと清掃費用などのコスト増につながる 星が多いほど維持が楽入居者の満足度経験上、種類を原因とした苦情の少なさをもとにした満足度 星が多いほど満足度高 ★で評価、最高で5段階で ブロック型 下をコンクリートで周りをブロックで積んだ壁で囲ったタイプ 上にネットなどを自分で掛けられるようにしておく必要がある耐久性は地震や車などの衝突が無い限り壊れることはない四方が囲まれている物になると、ゴミが散らばってしまうと取りづらく、下地がコンクリートであることから清掃もしづらい匂いも漏れやすく、排水口などがないと水を使っての清掃もしづらく、メンテナンスに手間はかなり掛かる 導入コスト★★☆☆☆ コストは最初の左官工事とネットだけとなる耐久度★★★★★ シンプルなため、外的な力が無い限り壊れることはほぼない維持管理★☆☆☆☆ 下が地面になっているため清掃も大変、水を使っての清掃もしにくい入居者の満足度★☆☆☆☆ 匂いも漏れやすく、ネットを掛ける手間もある、年数が経つと見た目も× ネット型 骨組みが何か所か入っていて、壁面をネットで覆っているタイプメリットは導入コストの安さになりますが、耐久度、維持管理含めて脆弱です。また一般的には中が見える方が住民の意識が上がるとのことですが、一旦マナーを守らない人を見ると負の連鎖になりやすく、維持管理の点ではマイナスです。強風にも弱く、ネット部分が切れることもあり、寿命も短め。敷地に余裕がなく、こまめに折りたたむことが出来る環境以外はおススメしません。自治会など頻繁にメンテナンスが出来る環境以外は向きません 導入コスト★☆☆☆☆ 写真のサイズでも1万円中盤~耐久度★☆☆☆☆ ネット部分も弱く、骨組みも細いため強風や物理的な力にも弱い維持管理★★★☆☆ ゴミがあふれた際に引っかかってしまう、中が見えるため、こまめな清掃も必要入居者の満足度★★☆☆☆ 匂いも漏れやすく、倒れたり歪んだりもしやすくあまり好まれない 金属メッシュタイプ 全体が金属性のメッシュになっており、開閉はフタのみが多い。造りがシンプルなため、故障等も少なく、自重がある割に風を受けないメッシュタイプなので耐久性もある中が見える造りのため、ネットタイプと同様匂いが漏れやすく、ネット部分に引っ掛かったゴミの清掃は手間がいる。フタが金属性なため、重さがある。子供やお年寄りには使いづらく、手を挟むことも開閉時の音も気を遣って閉めないと大きな音がする。 導入コスト★★★☆☆ 10万円前後~サイズによる耐久度★★★★☆ 構造はシンプルなため、故障というものがほとんどない。錆びにだけ注意維持管理★★★☆☆ ゴミがあふれた際に引っかかってしまう、中が見えるため、細目な清掃も必要入居者の満足度★★★☆☆ 匂いは漏れる。開閉の際に重さがあり、開閉音などもそれなりにする 密閉タイプ 基本的には上下に動くフタが付いており、外側から見えないタイプ開閉には内部のガスダンパー等で抑えているため、閉める時の音も小さい匂いも漏れにくく、ゴミも見えないため入居者満足と苦情対応も少な目しかし、箱状になっており、風を受けやすく、強風や台風対策としてコンクリートの下地にアンカーなどを打ち、本体と緊結しておいた方が良い初期コストはそれなりに掛かるが入居者満足、メンテンナンスもしやすく、正直一番おススメ 導入コスト★★★★☆ 12万円前後~強風対策で業者に設置などをお願いすると施工費も掛かる耐久度★★★★☆ 材質にアルミやステンレス、鉄などがあり、材質で耐久性が変わる維持管理★★★★★ 下地も金属で清掃がしやすい、故障もほとんどない入居者の満足度★★★★★ 容量オーバー以外では苦情はほとんどない、匂いも漏れにくい 物置型 先ほどの密閉型との違いはレールで横に開く扉があることです。基本的に高さがあり、長い物なども捨てることができます。中には棚もついており、収納容量もかなり稼げます。反面、内側からゴミが噛んだりするとレールが開かなくなったり、レール部分の故障が多くなる設置や組み立てにも業者の施工が必要になり、物代も一番高額になる。世帯数が多いマンションなどには容量もあるためおススメ 導入コスト★★★★★ 20万円前後~設置組み立ては個人では中々難しく、業者の施工費も見ておく必要あり耐久度★★★☆☆ 扉のレールのゆがみや故障が発生しがち維持管理★★★★☆ 清掃はしやすい、開かなくなったという苦情には対応が必要入居者の満足度★★★★★ レール以外の苦情はほとんどない、匂いも漏れにくい、容量も多いので世帯数多い物件で敷地に余裕がない場合はこのタイプは重宝する 基本的に中が見えないタイプがおススメ ゴミステーションを販売しているサイトなどには「中が見えるタイプになると、住民の意識が高まり、分別の意識も高まる」「網やメッシュだと匂いもこもらず、水を掛けたり、メンテナンスがしやすい」とありますが、これは正直集合住宅では逆に作用することが多いと思います。中が見えると、分別をしていない方が良く見えるのは事実です。しかし、そういったゴミは回収されずに残ります。そうすると、生ごみなどの匂いが外へ漏れます。管理人が常駐するレベルであれば毎朝管理することもできますが、そのような規模の物件は限られてきます。管理を行っている身からすると、感覚的には逆になります。中が見えるタイプのデメリットは以下のようになります。 匂いがこもりにくいが、裏を返せば垂れ流しのため苦情に繋がりやすい他のゴミが見えるだけに、ルールを守らない人がいると「自分もまあいっか」になりやすいゴミ袋が破れた後の清掃も金属の下地より取りづらく清掃が難しいゴミ置場「感」が強くなり、近隣からの不法投棄を招きやすい このように中が見えることで逆効果という事が多いです。特に近隣に同じく賃貸物件がある場合は、もちろん違法でもありますが、近隣からのゴミの持込みが一定確率で出てくることでしょう。なぜか密閉タイプは心理的なハードルがあるのか、少ない傾向になります。ブロック型などは網が掛かっていなければ、上から投げ入れることが出来る為、不法投棄を招きやすい印象です。そして、物件が通行料の多い物件で、ゴミ捨場が通りからもアクセスがいいと更に不法投棄のリスクは高まります。もちろん、防犯カメラなどの設置で注意を促すことも有効ですが、肝心の警察などもこのような事案には消極的で、特定し検挙する例などは少数であるといえます。不法投棄のゴミも最終的には貸主が処分せねばならないという点は覚悟がいるところです。どうせ設置をするならキレイに保ち、かつランニングコストも抑えておきたいところです。そうすると、密閉型を選択した方が最終的なコストとしては安価になることでしょう。最後はデメリットばかりを紹介しましたが、それでも入居の長期化に大きな貢献をしてくれるゴミステーションキレイに維持するためにコストは多少掛かりますが、長い目で見た時には有効であることは間違いありません。
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家賃保証会社に落ちたら 逆転の「再審査」
諦めるのはまだ早いかも!保証会社の仕組みも知っておきましょう 年々厳しくなる入居審査 頑張って探したお部屋の入居審査に落ちてしまったら・・・全国的にも家賃保証会社の導入が一般的となり、入居審査が早くなった一方、入居審査に落ちてしまうこともあります。今回は「入居審査に落ちてしまった時の対策」の一つをご紹介します。その中でもいわゆるオーナー審査に落ちるではなく、「保証会社の審査に落ちた」というケースについてお話していきます。そして、審査する保証会社の仕組みも簡単にご紹介していきましょう。 審査落ちには2種類ある、逆転の目も まずは大前提として、審査落ちと一口にいっても実は2種類あります。 ①再審査不可②再審査の余地あり ①の再審査不可に関しては完全不可です。この保証会社では絶対にダメというものです。そして問題は②の再審査の余地ありの方です。再審査?じゃあ最初の審査は何だったんだ!と思われるかもしれません。これは「追加の情報、条件によってはOK出せるかも」という状態です。例えば、代表的なものがこの3ケース。 連帯保証人の変更本人の情報追加プランの変更 ①連帯保証人の変更 これは良くありますね。このケースでは「連帯保証人が当初記載して人では不十分なので、もっと条件の良い方がいれば可能性がある」ということです。保証会社としては真っ先に「この人は家賃滞納しない人かな?」「万一の時の連帯保証人はどんな人かな?」と当然思います。その時に連帯保証人の内容に不安がある場合には、「万一の時にこの保証人では難しいかも」と判断されてしまいます。保証人変更を打診される時の多いのは以下の要因ですが、これは「保証人は絶対こういった人でなければ」ということではありません。あくまで、物件と本人と保証人のバランスが一番大きい要因ですが、保証会社の基準にもよります。変更をお願いされることがある。という程度で考えていただければと思います。 高齢若すぎる年収本人との関係性が薄い(知人や同僚など)保証人の適格 ざっとこんな感じでしょうか。それぞれ、簡単にですが高齢=もし入居が長引いた場合、連帯保証人が健康であるか不安である。なので年齢が若い方でいないか?若すぎる=本人に比べて年齢が低すぎて、保証人として不安が残る。なのでもう少し年齢上の方でいないか?年収=家賃額に比べて保証人の年収が低い場合、請求しても払えないかもしれない。なのでもう少し年収が高い人はいないか?本人との関係性=同僚などだと、職場を退職したら協力してもらえないかもしれない。なので親族など血縁関係の近い方がいないか?保証人の適格=保証人に犯罪歴や反社会的勢力と思われたり、保証人が滞納歴などあるこんな感じでしょうか。この場合の対策としては 保証人を変えるor保証人なしプランに変更 こうなります。別な方に保証人の承諾を貰い、再審査。もしくはその保証会社に「連帯保証人なしプラン」というのがあればプランを変更するという方法です。連帯保証人なしプランになると、少し最初の保証料が高くなったりしますが、万一の時にも誰にも迷惑を掛けずに済むというメリットや手続きもスムーズになったりもしますので、おススメです。 ②本人の情報追加 これは、当初の審査上でもらった本人からの情報だけでは難しいというケースです。例えば、勤務先の情報などが調べても分からない。とかですね。あとは、転職などで勤務期間が短い場合等で「現在の預金額」などを聞かれることもあります。要は「もう少し本人の情報を教えてもらって安心できる材料があれば」という状態です。これも聞かれた内容に正直に答えていけば大丈夫です。 ③プランの変更 ①の連帯保証人でも触れましたが、保証会社内でのプラン変更を打診されるケースです。保証人の時に「保証人なしプラン」をおススメしましたが、逆もあります。保証人なしプランを選択したかったが、本人の内容などを見て「連帯保証人ありプラン」に変更してくれれば考慮します。とか保証料が安いプランでは審査が難しいが、通常パターンであれば審査OKとか家賃や物件などのバランスにより保証会社の基準でプラン変更して貰えれば審査OK出せるかもという内容です。 不動産会社と協力して審査OKを掴み取ろう このように審査落ちとはいっても、「再審査の可能性」がある場合もあります。不動産会社によっては「再審査の余地あり」でも審査落ちとして扱い、再審査そのものをしてくれない会社もあります。当社では「再審査」はもちろん、場合によっては複数の保証会社に審査を掛けてみて、どれか1つ通ればOKという物件も多数あります。保証会社の審査というのは各社でバラバラです。不動産会社のスタンスも様々なため、1件審査が落ちたらどこの物件でも全て借りられないという訳でもありません。その時は不動産会社を変えてみたり、不動産会社の担当にも相談してみてはいかがでしょうか?ちなみに不動産会社も審査落ちの理由は保証会社から教えてもらえないので、落ちた理由は答えられませんが、次の対応策などは再審査なども含めて教えてくれる会社もあります。気落ちしてしまうのは分かりますが、頑張って不動産会社を頼ってみましょう。活路が開けるかもしれませんよ。















