
あくまで社内だけ
またまたやってきました、変な社内ルールご紹介です。
今回も「読み物」として楽しんでもらえたら幸いです。
もちろん社内の価値観ですから、皆さんに価値観を強制することもありませんのでご了承ください。
多少はサボってもよい

私は普段から言っています。
「まったくサボるなとは言いません」と
でも、この言葉は本当はズルい使い方をしているな。と自覚はあります。
「仕事に来ている以上、1秒たりともサボってはならぬ」
という正論は理解していますし、経営者側からすれば当然です。1秒たりともサボらないスタッフがいれば本当に嬉しいことでしょう。
でも・・・・これを読んでいる皆さんもどうでしょうか?
サボったことありませんか?
もちろん、会社をサボって「パチンコ」に行くとか「家でゲームしている」などは論外ですし、流石にダメです。
でもね、ちょっとだけサボって息抜きっていうのは「あり得る」と思うんですよ。
じゃあ肝心な「どの程度サボっていいのか?」ですが
結果を出していて、倫理的にダメでなければ
そうなのです、私は定量分析が出来る仕事をお願いしています。
特に正社員スタッフには定量化出来る仕事をお願いしておりますので、結果が出ている出ていないは可視化出来るのです。
そのラインをクリアすれば多少サボったとしても「いいんじゃない」と思えます。
では「倫理的にダメ」というラインですが、これは正直
「そんなことは自分で考えなさいよ」
大体、そんなことも確認しないとサボれませんかね?
どこからがOKでどこからがダメですか?とサボる前に聞くんですか?
大体サボるのは技術がいる行為なんです。
見つかった時に言い訳出来る範囲にしなければいけませんよね?
パチンコ屋から出てきた時に見つかったら?自宅に何時間も車があったら?
そんなリスクを負いながらサボるんですか?
見つかった時に許される範囲や程度位のことは、自分で判断できる程度の「知性や理性」は備えておくものです。
そういう意味で冒頭に申し上げた通り、このルールは「ズルい」んです。サボる側も「試されている」のですから。
流石に社内のチェックをかいくぐってサボれる程度というのは限られてくることでしょう。
それでも心身のリフレッシュには多少の余白があってもいいとは本当に思っています。
だから「多少はサボってもいい」は本当に思っていますよ。
その「多少」のラインを履き違えないことは必須ですけどね。
家族を優先すること

「私と仕事、どっちが大事なのよ」
この有名なセリフですが、私は人生で一度も言われたことはありません。
なんと答えるのが最適なんでしょうね、分かりませんが
話が脱線しましたが、これも本当です。
当社のスタッフにも
「仕事は一生懸命せねばならないが、優先すべきは家族であることは間違いない」と言っています。
お子さんや配偶者、そして自分自身の為に仕事というのはあると思っています。
でも、仕事というのは不思議なもので、時にこの順位を忘れてしまうことがあるんです。
経営者としては仕事を第一に考えてくれるというのは理想論としては嬉しい気持ちはあります。
しかし、そうなった従業員というのは遅かれ早かれいなくなってしまうのです。
仕事というのは「長期戦」です。
短期戦なら「仕事第一」でもいいかもしれませんが、長期戦となれば時に思うのです。
「自分は何のために仕事をしているのか?」と
そんな時に家族や自分自身の為になっていないと思ったらどうでしょうか?
幻想から現実に還った従業員は会社を去ることになるでしょう。
またそういう幻想をわざと抱かせる会社があるのも事実ですし、否定もしません。
それでも私はこう思っています。
「家族や自分自身を大切に出来ない人は他人も大切に出来ない」と
家族と折り合いが悪い人も否定しません。
正直、世の中には「いない方がいい家族」という人種がいるとも思っています。
その場合は自分自身を大切にすることですね。
ともかく、そういった大切な人間や自分を丁寧に扱うことが出来ないと、他人を丁寧に扱うことは難しいと思っています。
そんな人間が不動産という「人間」をベースにした仕事に従事できるんでしょうか?
他にも理由があります。
そうやって価値観が安定している人は仕事でも落ち込みにくいのです。
仕事は100%全力でやるべきです。
ですが、それは「命を懸けて」という訳ではありません。
せいぜい「命を懸ける」のは経営者位でいいんですよ。
「またぁ、キレイごとを言って」と思われるかもしれませんが、そうではありません。
その位割り切って仕事をする人間の方が優秀で長続きするんです。
あまりに張り詰めている人は、何かの拍子でプッツリと切れてしまうのです。
先ほど申し上げた通り、仕事は「長期戦」です。
また、「経験」がものを言う業界ですから、そんな簡単に辞めるようなメンタルでも困ります。
ですから、これも会社の為なんですよ。そう考えると別に「キレイごと」ではありませんね。
ある程度、価値観も達観しておくと却って困難の時に踏ん張りが効くんですよね。
ですから「子供の熱がでてしまって」と言われた場合は、男女ともに「すぐ迎えに行ってあげてください」と言っています。
私自身もスタッフを大切に出来なければ、お客様も大切に出来ないでしょうからね。
別にキレイごとではなく、合理的な理由だと思っています。
でも、打算的な気持ちがないかと言われたら、どうでしょうかね・・・
私の心に「ええかっこしい」の部分があることも否定はできないような・・・
内田の「独演会」を聞いてあげよう

最後はルールではないんですけど、社員が気を遣ってやってくれていることです。
私は基本的には社内では静かにしていることがほとんどです。社内にいないことも多いです。
しかし、時折スイッチが入ったように
長尺の独演会を繰り広げてしまうことがあります。
これは誤解のないように言っておきますが「怒って全体に説教」とかではありません。
具体的には
- 不動産の未来はこうなっていく
- 社会は「こうあるべきだ」
- 会社で大きな決断をした時の「理由」
こんなのが多く、正直目の前の業務に関係ないことが多いのです。
私は出来る限り
内田というのは「こんな価値観を持っている」ということを伝えたいのです。
年がら年中、頭の中では上記のようなことを一人で考えているため、時に私の決断は
社長が乱心してしまった
と誤解されてしまうのでは?と考えているのです。
みなさんの職場などでもよくありませんか?
「昨日言っていたことの正反対のことを言い出す上司」とか「思いつきで実行する人」とか
あれは一定確かに行き当たりばったりのタイプもいるんでしょうけど、中には
「色々考えた挙句、やはりこっちがいいと思った」という線もあるのです。
しかし、その人の頭の中は分からない為に「行き当たりばったり」に見えるのです。
それに振り回される周りはとにかく大変ですからね。
私の独演会はそれを防ぐ為に「私はこういう価値観、考え方なのだ」と伝えているのです。
それが理解されれば少しは「あぁ、そういうことなんだな」と思って欲しいのです。
理解できれば、スムーズに物事も進むハズですから。
とはいえ
スタッフのみなさんには突然やってくる独演会は大変だと思います。
大体10分程度なのですが、大変でしょう。
ですから、これはルールではなく「お願い」なのです。
今のスタッフは内心どうかは別として聞いてくれています。
しかし、これは逆だったら正直キツイかもしれませんね。
いいスタッフに恵まれているんですね。ありがたい。
今回も毒にも薬にもならぬ
いかがでしたでしょうか。
変なルールと変なお願いでしたね。
また気が向いた時にでも社内ルールをご紹介したいと思います。
今回書いてみて思ったのですが、やはり私の根底には
「本音と建て前」があるのは当たり前だから「本音」でも守れるルールを作る
という考え方があるんでしょうね。
これも社内でよく言うのですが
守れないルールなら無い方がいい
前回までに書いた「寝坊は正直に言えばOK」などもそうですが
清廉潔白な人間などいないのに厳格なルールを作っても意味がないんです。
それよりは「誰もが守れるルール」を作ってしっかりと守る方が建設的だと考えているのでしょう。
嘘を暴いたりしても、本来誰も得しないんですよ。お互い嫌な気持ちになるだけですから。
それなら「嘘をつかない方が得するルール」にした方が守りやすいですよね。
書いてみて自分自身の考え方がまとまってきましたね。
こういった思考の整理に使わせてもらっています。
公開しても大丈夫なのかな?たまに不安になります。
カテゴリは「雑談」ですからね。たまにはね。
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免税事業者オーナーを襲う「インボイス制度」~影響予想編~
インボイス制度により賃借人からオーナーへ対応を迫るケースが予想されます。 影響があるのは主に「自分は免税事業者で賃借人が課税事業者」 https://lotushome.jp/?p=3200 前回の記事はこちら 今回は前回の続きです。前回までで、「どのオーナーは影響がでる、対策を検討しておいた方がいいのか?」について書きました。今回は「実際にはどんな影響が予想されるのか?」についてご紹介しようと思います。 おさらい「インボイス制度」のジレンマ では、おさらいになりますが、改めてインボイス制度の仕組みについてやっておきましょう。インボイス制度というのは、消費税を税務署へ支払う業者(課税事業者)が仕入に使った分の消費税を控除して支払う為にインボイス(適格請求書)が必要という制度でした。簡単には下図のようになります。 ということは、賃借人である課税事業者は少しでも納める消費税を圧縮したくなることはご理解いただけると思います。「自分たちはしっかり消費税を払っているんだから、払った分は引かせてくれよ」これは確かに分かります。オーナーも賃料収入から経費を認めてもらえなかったら一大事ですから、心情として理解はできるのではないでしょうか?そして、この「払っているのに控除されない」という点がオーナーへ向けられる可能性があるのです。 国は消費税をもらっているが納めなくてもいい(益税)をなくしたい 免税事業者にとっては収益の一部にもなっていた「消費税」簡単にいえば、「あまり大きな額を扱わない事業者まで、消費税の計算をさせたり、それによって税務署の仕事が増えるのもなあ」という状況でした。しかし、インボイス制度後はこの「もらっていたが納めなくてもよかった消費税」=益税が少しずつなくなっていくのです。ちなみに、インボイス制度が始まった後も免税事業者であるオーナーは消費税を貰い続けることは違法でもありません。免税事業者でも仕入があり、別のところへ消費税を支払っていますからね。 課税事業者からオーナーへの要望は何がくる? 免税事業者のオーナーの物件に課税事業者の賃借人がいた場合にどんな影響がくるのでしょうか?ざっくりといえば ①インボイス制度登録(課税事業者になって)してくれ②免税事業者のままなら消費税分「賃料を値下げ」してくれ この2点になろうかと思います。それぞれご説明してみましょう。①についてはインボイスを発行してもらえれば、課税事業者は消費税の仕入税額控除が受けられますので、特段の問題はありません。しかし、この場合はオーナーは免税事業者の立場を捨てて、課税事業者にならねばなりません。今までもらっていた消費税を毎年申告して、自分自身も控除を活用しながら申告しなければなりません。労力もそれなりになるでしょう。②は課税事業者からすれば、「自分たちが払った消費税を国に納めないのだから、その分値下げ」してくれというものです。免税事業者はインボイスを発行できませんから、課税事業者が免税事業者へいくら支払ってもその分の消費税は控除されません。負担が増える分をオーナーへ向かうという訳です。国に立てついても無駄ですからね。 折り合わない場合は「解約」となる オーナーにとっては正直 課税事業者にもなりたくないし、値下げもしたくない そりゃそうですよね。この嫌な2択を迫ってくるのです。インボイス制度はもちろん、どちらを選択してもデメリットはあります。そして上記のとおり、課税事業者にもならず、値下げもしない場合については賃借人からの「解約」という方法になる可能性もあります。 管理会社の立場で見るインボイス制度 このインボイス制度ですが、ただいま絶賛盛り上がり中です!各税理士さんなどがコラムや見解を書いてあるのですが、ここまで説明してきたことは正直大差はありません。しかし、インボイス対策では世の流れと私は少し見解に相違があります。なぜか世の風潮としては 「インボイス登録できるならした方がいいし、出来ないなら値下げもやむを得ない」 となっていますが、本当にそうでしょうか? 「値下げもしない、インボイスも登録しない(課税業者にならない)」 という選択肢もある訳ですから、それもしっかりと検討しなければなりません。 こういった制度の時に攻撃の対象になりやすいオーナー大家さん=お金持ち だから弱者の為には叩いてもいいと思われており、同情されないことが多いのですが、そうではないでしょう。結果的にお金持ちとなることもあるでしょうが大家さん=事業者 ですからね。課税事業者と同じく事業を営んでいるのです。リスクも背負ってやっているのです。 オーナーだけが一方的に不利益を被ることまではないと思っています。もちろん、消費税を負担しなければいけない課税事業者も気持ちは分かります。我々管理会社もそうですから妥協点としてお互いの言い分と落としどころというのはきっとあるはずです。次回以降はこのインボイス制度での対策や細かいQ&Aをやっていこうと思います。
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インボイス制度 ~あなたは関係「ある・ない」~簡易診断
オーナーによっては「全く影響ない」から「登録した方がいい」まで様々 https://lotushome.jp/blog/3196/ オーナーは4種類!インボイス対応が必要か不要か 今回はインボイス制度についてみなさんが気にしている 私はなにか対応しないといけないの? に簡単な質問でお答えしてみたいと思います。前回までで、インボイス制度の仕組みや消費税についてご説明しました。今回は、オーナー別で対応が必要かどうかを2つの項目で簡単に判断できるようにしてみました。 まずは課税収入チェック そもそも、消費税に関するとご説明した「インボイス制度」ということは、消費税をオーナーが貰っていなければ問題が発生するはずもありません。前回までの記事で賃貸物件の収入において課税売上となるものについては、こちらの記事でご紹介しています。 https://lotushome.jp/?p=3193 それを踏まえて下のフローチャートでご自身の分類を探してみましょう。 インボイスに該当するのか?フローチャートで確認しましょう。 それではA~Dに当てはまったなら次で詳細な補足説明にいきましょう。 フローチャート別 解説 インボイス?なにそれ?美味しいの?状態です。 賃借人が消費税納付義務がないため、インボイスも不要となります。そもそも、非課税の賃料となりますので、オーナーも消費税をほとんど受け取っていない状態となるため、双方ともにインボイス制度の恩恵も損もなく、今後も現在となんら変わらぬ状態となります。一点注意なのは「居住用賃貸だから大丈夫」と思っても、賃借人が法人契約だった場合などに、原状回復工事費や駐車料について求められる可能性があります。その場合でも、比較的少額なものとなるため、その為に課税業者になる選択肢は必要ないでしょう。 双方ともにメリットもデメリットもないパターンです こちらもAと近い状態になります。双方ともに消費税の納税義務者ではありません、賃借人もインボイス発行を必要としません。ちなみになりますが、インボイスが発行されないことで課税業者は消費税分だけ控除が受けられないだけです。ですから、インボイスと関係のない家賃などは必要経費としてこれからも控除されます。このケースでは将来免税業者が課税業者に変わってCパターンとなることだけが不安な位です。 このパターンが一番対策が必要となります。 Cのケースで考えられることは 賃借人にとってはオーナーが課税業者(インボイス登録している)であってほしいオーナーにとっては賃借人が免税業者であってほしい という反対の願望になることです。仕入税額が受けられない賃借人からすると、長い目で見た時に消費税分が今よりも収益を圧迫してしまいます。そうすると、賃料の減額依頼、もしくはオーナーにインボイスを発行してもらえないか?といった要望を出す可能性もあります。そして、どちらも難しい場合は解約という選択肢につながる可能性もあります。この一見板挟みに見えるパターンはまた次回以降でも様々な対策をご紹介していきます。 オーナーは税務署へ事業者登録を早めにしておきましょう。登録しないデメリットだけが心配 このパターンではオーナーが既に課税業者であることから、インボイスを発行することにデメリットはありません。その為、賃借人としては仕入税額控除を受けられるため、インボイス制度が開始しても実質変わることはありません。オーナーとしては、インボイス制度の登録には時間を要しますので、早めにインボイス制度への登録を税務署へ提出しておきましょう。物件の売却などで一時的に課税業者となった場合、課税業者から免税業者への再変更は届出を出さないといけません。一度課税業者として登録してしまうと、2年前がたまたまであったとしても、それ以降消費税を毎年納付する義務が発生してしまいます。 免税事業者にこそ大きな影響がある 今回のフロー等で免税事業者に影響があるということが少しご理解いただけたのではないでしょうか?次回以降では影響を受けるオーナーが取れる選択肢や制度開始からの経過措置などもご紹介したいと思います。
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「インボイス制度」~オーナーは何をさせられる?~制度の仕組み編
免税事業者でも他人ごとではありませんよ。オーナーは何をさせられるのか? https://lotushome.jp/blog/3189/ 前の記事はこちら 消費税を「いくら支払うか?」に影響のあるインボイス制度 今回は消費税の大まかな仕組みとインボイス制度がなぜ消費税に影響を及ぼすかをご説明していきます。そして、なぜ免税事業者であるオーナーにも影響が出るのかに、つなげていこうと思います。まず、前回までで課税事業者(消費税の納税義務のある事業者)と免税事業者(消費税の納税義務がない事業者)の違いや要件についてご説明しました。この課税事業者となった場合には、「売上としてもらった消費税を国や地方公共団体に納付する」ことになります。この時にいくら納付するかということですが、分かりやすくご説明してみます。 消費税の納付額は単純に説明するなら もらった消費税-払った消費税=納付消費税 下図で例を出してみましょう。 貰った消費税もありますが、「払った消費税」もあります。 利益の計算と一緒ですね。売上全てが利益ではなく、仕入れや維持費などを差し引いて残った金額が利益です。消費税も同様に、売上から仕入れの消費税を差し引いたものを納付すれば良いのです。なぜなら、支払った分を控除されないと2重課税にもなってしまいますし、感覚的には経費として認めてよ!ということです。この仕組みを「仕入税額控除」として現在は当たり前に差し引いて納付税額が決定しています。 仕入れに使った金額を認めてもらえなかったら? 賃貸物件のオーナーも毎年、確定申告などを行い、事業についての申告をしなければなりません。毎年、総収入ー経費を差し引いた金額が利益となります。そして残った金額が所得として所得税などの対象となり、納付せねばなりません。でも、その時に 実際に使った経費を認めてもらえないとしたら、どうします? 収入には税金を掛けられて、自分が支払った経費は無かったものにされたら? そんなバカな!私は確かに払ったぞ!ここに請求書や領収書もあるぞ!と主張しても「その請求書は信用できないから経費として認めません」と言われたら?支払った経費は無視されて、収入に対してだけ税金を掛けられたら?そうですよね、自分が別の人へ払った分位は差し引かせて欲しいですよね。 「インボイス制度」は消費税においてこれを行っていく制度なのです「課税事業者がしっかりと出した請求書(適格請求書)以外は支払った消費税として認めない」 そしてこの「適格請求書」のことを「インボイス」と呼ぶのです。 2023年10月1日からインボイス制度はスタートします。スタート後に課税事業者は「仕入税額控除」を受けたいのならこの「インボイス(適格請求書)」を保存しておかないといけないのです。そして、もう1つ大事なポイントは仕入税額控除を受ける為の「インボイス(適格請求書)」は 課税事業者であり、「適格請求書発行事業者の登録申請」を行った業者しか発行できません。 インボイス制度の問題とは? なんだ、課税事業者が損するだけの話か!私たち不動産賃貸オーナーは免税事業者だから関係ないじゃないか!と思った方 免税事業者こそ課税事業者から対応を迫られる可能性があるのです 課税事業者にとって消費税の負担は非常に負担が大きく、この仕入税額控除が受けられないと収益減となります。その為、この適格請求書を仕入れ先からもらうことはとても重要になってくるのです。支払った分の消費税まで、自分たちが負担しないといけなくなるのです。収益は少なくないダメージを負うことでしょう。通常、仕入れ先や経費として支払う相手方は課税事業者が多くを占めるため、同じ課税事業者同士であれば、適格請求書を提出するだけで、大して影響は大きくないのです。問題は支払った相手方が免税事業者やインボイス制度に登録していない事業者だった時だけなのです。特に賃料や原状回復工事費などは事業者にとっても少額ではないことが多いため、この適格請求書を発行してもらえるか?はとても大事になってくるのです。その為、世間では免税事業者であるフリーランスや個人事業主に影響が大きいと騒がれているのです。 もちろん、賃貸物件では全く関係ないオーナーさんも多いかとは思います。相手方が課税事業者でない限り、適格請求書を求められることはありません。しかし、相手先が課税事業者だった場合、確実にこの「適格請求書」発行を求められることになるのです。次回以降では対応が必要になってくるオーナーの条件やインボイス制度開始で賃貸オーナーへ来る可能性のあるデメリットなどをご紹介していこうと思います。
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「インボイス制度」~免税事業者と課税事業者~あなたはどっち?
「私は免税事業者」と決めつけていませんか?過去を振り返りましょう 消費税を払わないと「いけない」オーナー 払っても(払わなくても)いいオーナー https://lotushome.jp/blog/3189/ 前回の記事はこちら さて、前回はインボイス制度は消費税の話であることをお話しました。そこで今回は、消費税を払わないといけないオーナー、払ってもいい(払わなくてもいい)オーナーについてお話していきます。その為には課税事業者と免税事業者と消費税の仕組みについて少し理解しておく必要があります。 まず、税金には大きく2種類「直接税」と「間接税」という区別があります。 直接税=自分が国や地方公共団体に直接納める税金 例 固定資産税 所得税 住民税 贈与税 自動車税 など ※税金を納める人(納税義務者)と税金を払う人(担税者)が一致している間接税=税金を直接納めない税金 例 消費税 印紙税 たばこ税 酒税 登録免許税 ガソリン税 など ※税金を納める人(納税義務者)と税金を払う人(担税者)が異なる 消費税は間接税になるため、納税義務者(消費税を納める義務のある人)は預かった消費税を後日、国や地方公共団体に税務署を通して支払うこととなります。前回の記事でも触れましたが、金額の大小に差はあるが、消費税を貰っているオーナーというのは意外と多いという話をしました。では、次は消費税を納めなければいけないのか?という点を説明していきます。 課税事業者と免税事業者 では、消費税を貰ったら必ず消費税を納めなければいけないのでしょうか。これについては事業を営む人は「課税事業者」「免税事業者」のどちらかに必ずなります。賃貸業という事業を営むオーナーさんも個人・法人問わず「事業者」となりますから、どちらかになります。 課税事業者=消費税を必ず納めなければいけない免税事業者=消費税を納めてもいいし、納めなくてもいい このように「課税事業者」は必ず払わなければなりません。では、自身が課税事業者か免税事業者はどうやって決まるのでしょうか? 課税事業者と免税事業者の違い 大まかにいえばこのようになります。消費税は2年前の売上が基準となりますから、2年前に存在しなかった創業したての法人や2年前の課税売上高が1000万円を超えない場合は免税事業者という扱いになる訳です。前回も触れましたが、居住用物件の賃料は「非課税」なため、駐車料などに多少消費税があったとしても、その売上だけでは1000万円という部分には中々到達しないものです。この為、居住用をメインとしている賃貸オーナーさんのほとんどが「免税事業者」となっている訳です。しかし、ここで注意してほしいのは2年前に物件などを売却している場合です。毎月の賃料等だけでは1000万円の課税売上高というのは、それなりの規模にならないと到達しません。しかし、建物の売却金額は課税売上となります。そうすると、2年前に物件を売却していた場合、土地には課税されませんが、建物分については課税売上となります。その為、2年前に1000万円を超える課税売上があった場合は課税事業者となってしまいます。この点は注意が必要です、課税事業者になった年に更に物件の売却をすると、消費税も高額になる恐れがあります。 免税事業者は「払わなくてもいい」が「払ってもいい」 では、ほとんどのオーナーが該当する「免税事業者」ですが、この免税事業者というのは「払わなくてもいい」扱いとなっているのですが、実は「払ってもいい」のです。 「払わなくてもいい税金を払うなんて善人いる訳ないでしょう」 そう、確かにその通りかもしれません。できれば払いたくない税金、そう思うのは当然のことでしょう。しかし、このインボイス制度という仕組みにおいては「免税事業者だったが、消費税を払ってしまった方がいいかも」というケースも出てきます。不思議な話なのですが、次回以降でもご説明していきます。 免税事業者にこそ一番大きな影響のある制度なのです今まで無縁と思っていた消費税が「形を変えて」襲ってくる可能性があるのです 消費税を納めている課税事業者については事務手続きの仕組みだったり、取引先との連携だけで解決できそうな話なのです。次回はインボイス制度の仕組みの話をしていきます。消費税の大体のルールを知って、インボイス制度というものが何をオーナーにさせようとしているのか?を中心にお話していきます。過度に恐れる必要はありませんが、ある程度の知識を持って、方針を決めていかねば解約や賃料減額にもつながりかねない制度です。一緒に学んで、よりよい対策を考えていきましょう。
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大家が知っておくべき「インボイス制度」~そもそもインボイス制度とは?編~
「私は関係ない」「関係なくても対策を迫られます」 インボイス制度は関係なくても「知らないと損する可能性がある話」です 今回からしばらく「インボイス制度」について書いていきます。このインボイス制度ですが、賃貸物件オーナーにはあまり関係ないことが多いのです。だからといって「私には関係ないから知らなくていい」という訳にはいきません。なぜならインボイス制度をある程度正しく知らないと 「インボイス制度が始まると値下げ交渉や解約がくる可能性がある」 今回のインボイス制度ですが、賃貸業にとっては得することはほとんど無く、損する可能性がある話なのです。知らないと対策も出来ずに損をしてしまう可能性があるのです。 しっかりと知ろうとすると複雑な「インボイス制度」ですが、今回から賃貸物件のオーナー向けに、必要な範囲だけをなるべく分かりやすくご説明と「どうしたらよいのか?」について管理会社として助けになればと思います。 そして、心配になった時は簡単なご質問などは弊社にいただいてもいいですし、詳しい内容や相談については懇意にしている税理士に確認してみてください。 インボイス制度とは「消費税」の話です では何度も出てきた「インボイス制度」という言葉ですが、正式名称は 「適格請求書等保存方式」 と言います。しかし、この名称は大して問題ではありません。制度の説明に進みましょう。 このインボイス制度ですが、まず大前提として「消費税」の話です。これをご覧になっているオーナー、大家、貸主のみなさんの中で「消費税」を払っている方はいますか?恐らくはほとんどの方が払ってはいないのではないでしょうか?ここでいう払っているとは、物を買う時に払った消費税の話ではありません。 貰った消費税を税務署に払っているか? これです。インボイス制度とは納める人(納税義務者)に関係する制度です。ご存じだとは思いますが、消費税は直接国や地方公共団体に納めません。 物を買う時に「事業者」に支払い、その「貰った事業者」が税務署へ納めます。なので、消費税を払ってもらっていない人はそもそも納める必要もないのです。そう、賃貸オーナーのみなさんは消費税を貰っていないと思っていませんか?住居用物件の賃料はそもそも「非課税」であり消費税は含まれておりません、なので多くのオーナーさんは消費税を支払う必要のない「免税事業者」という位置づけだからです。では物件を貸す「賃貸業の売上」の中で消費税は本当に貰ってないのでしょうか?実はオーナーはいくつかの消費税を貰っていたりします。次は何に消費税が掛かっていて、何に掛かっていないのか?をご説明していきます。 課税売上になるもの ならないもの 賃貸物件売上における課税売上になるもの、ならないもの表 このようになっています。こうやって見ると、普段意識していないだけで、課税売上となるものを貰っていることもあるのです。そして、一番多いかもしれない「駐車料」ですが、課税売上になります。しかし、表の中でも駐車料は課税売上になりない条件もあります。※1として課税売上にならない条件があります。 その条件とは①②の条件全てを満たしたうえで、居住用賃貸物件の賃料に含めることで非課税となります。 ①集合住宅に係る駐車場で、入居者1戸当たり1台分以上の駐車スペースがある②自動車の有無に関わらず割り当てられる等で賃料とは別に駐車場使用料を受け取っていない要は1台付無料とか賃料に含むことで「あくまでサービス扱い」であるということになります。こうやって見ると、金額の大小はあると思いますが、全く受け取っていないというオーナーも少ないのではないでしょうか。 次回の予告 今回はインボイス制度の入り口と消費税を貰っているのか?いないのか?についてお話をしました。次回以降ではみなさんが貰った消費税を払った側が「払った証明書をくれ」という「インボイス制度」の中身や貰った消費税の仕組みと「インボイス制度」がもたらすオーナーへの影響をお話ししていこうと思います。
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お部屋に出る蟻(アリ)!間違った毒餌選び
餌の選び方を間違うと効果は出ません!選び方をご紹介 活発に動くのは6月~11月 我々ロータスホームは鹿児島県は霧島市という場所で賃貸管理を行っています。人口12万の都市ではありますが、鹿児島県ということもあり、山や野原が多くあります。そうすると初夏から秋口に掛けて発生するのが 蟻(アリ) です。通常はシロアリと区別する為、黒蟻と呼んだりもしますが、大都市でも発生し、時に住戸内へ侵入してきます。噛んだり、食べ物に集まったりと気持ちの良い物ではありません。小さい蟻、侵入を防ぐのは極めて難しいものです、小さいが故に少しの隙間があれば入ってきます。窓サッシの隙間など、どうしようもない箇所からの侵入もあります。 有効な毒餌!選び方を間違うと効果はゼロ そこで、有効な対策になるのがアリの巣コロリに代表される「毒餌」タイプの防虫材蟻はその性質上、餌を巣に持っていき、共有します。その為、毒餌を持って帰ってくれれば、上手くいけば女王蟻まで到達することができ、あなたのお家に出る蟻を一網打尽にすることができます。しかし、この毒餌選び!難しいのです。大きく分けると粒になった「顆粒タイプ」蜜状のドロッとした「液状タイプ」に分かれるのです。このどちらかを選んだりしないといけないのですが、間違うと効果が出ません。 基本的にはジェルから始めてみよう では、このどちらかですが、選び方の一つが「アリの大きさ」です。まず顆粒タイプになると大きさもそれなりになるため、大きいアリでないと運べません。なので、よほどアリに詳しくない限りは液状タイプから始めてみましょう。そう、そして肝心のアリですが、住宅に入ってくるようなアリの種類も日本でも結構あるのです。アリの種類や大きさによって好きな餌も違ってきます。しかし、小は大を兼ねません。まずは液状タイプからスタートしてみてください。効果が無いようであれば顆粒タイプを試す方がいいと思います。
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気を付けて!ファンヒーター×マンション=カビ
逆に思っている方必見!ファンヒーターは部屋の湿度を「上げる」 今回は勘違いしている方が多いファンヒーターの使用方法をご紹介いたします。私は個人的に冬が一番苦手です。南国鹿児島育ちということもありますが、その中でも寒さに弱い自負があります。そんな私の強い味方が暖房器具になるのですが、この暖房器具の中でも「ファンヒーター」によるカビの発生を知らない方が多くいらっしゃるようなので、今回は実際の被害も含めてご紹介いたします。タイトルにある通りですが、石油やガスといったファンヒーター系は使用すると お部屋の湿度(しつど)を上げます これを逆に思ってる方が多くいらっしゃいます。何で?お部屋で火を燃やすから水分蒸発するんじゃない?違うのです、仕組みはザっとこんな感じです。ガスや石油には炭素(C)や水素(H)が含まれています。そして、燃やすことで空気中の酸素(O2)と結合します。そうすると炭素はCO2=二酸化炭素 になり水素はH2O=水になっていくのです。使えば使う程、加湿してくれるのです。え?でも暖かい空気が肌に当たって乾燥してる気がするよ?という方!そうなのです、暖かい風が当たると人の肌は「乾燥している気」がするのです。そして風が当たることで水分が飛ばされるのも多少あるとは思います。ちなみに灯油1リットルを燃やすと1リットル分の水蒸気(1リットルの水ではありません)が出るそうです。ガスも石油もストーブも使っているだけで、大体お部屋の湿度を10%程度上げてくれるのです。 じゃあエアコンは?電気ストーブは? では他の暖房器具はというと、 エアコンは湿度を下げる 電気ストーブやオイルヒーターは何も変わらない と覚えていただければいいと思います。湿度というのは室温が上がると湿度が下がり、室温が下がると湿度は上がるという仕組みになっています。お部屋の温度が上がると同じ水分量でも湿度は下がってしまうのです詳しく知りたい方は「相対湿度」とか「冬はなぜ乾燥する?」などで調べてもらえばいいと思います。特にエアコンは風も出すことから肌や唇の水分も飛ばしてしまうのです。大して電気ストーブなどは風を起こさず、そのまま空気を温めるため、乾燥しにくいというだけです。 特にマンションでは要注意 ファンヒーターと子ども用のゴム製マットを併用した結果 床にカビが発生 写真はとあるマンションで発生したカビです。ある冬の日に入居者から電話がありました。「床にカビのようなものが出てきている、何か水漏れでもあるのではないか?」そのお部屋にスタッフが行くと、石油ファンヒーターと床の上に子供用の「ジョイントマット」なるポリエチレン製のマットが敷かれていました。当初、経験の浅いスタッフは「水漏れや他の原因でカビが生えたのでは?」と思ってしまい、入居者に随分と責められたりもしたそうです。しかし、原因は入居者が使っているファンヒーターとその上に敷いたマットによる結露でした。昔の家屋でストーブの上にやかんを載せて加湿していてもカビなど生えなかったのは、そもそも木造の戸建などはそこまで気密性の高い造りではありませんでしたから、熱だけでなく、湿度を更にプラスしてもどんどんと外に出ていたのです。気密性の高いマンションでは内側で発生した湿度を逃がすことが出来ないのです。 そもそも賃貸ではファンヒーターやストーブは禁止されてることも そう、こちらの入居者もファンヒーターを使い、乾燥するだろうと加湿器も使い、子ども用のマットも敷いていたため、発見も遅れてカビを発生させてしまいました。賃貸物件では、石油やガス問わずこのファンヒーター系の使用自体を禁止していることがあります。もちろん、第一の原因としては火災の予防になります。そして、マンションなどの気密性の高い物件については、この結露による被害も想定しているのです。ですから、契約書などで使用が認められている場合でも換気を十分に行ってカビの発生をさせないようにしなければなりません。換気不足によるカビの発生は入居者の過失となってしまい、原状回復の義務を負わねばならないこともあります。暖房器具は火災と一酸化炭素中毒と湿度に注意し、上手に使いましょう!ちなみに私のベストアイテムは「こたつ」です。自宅にいる時間の9割はこたつにいます。
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返して!お引越しで持っていきがちな設備3選
それは持っていかないで!持っていかれがちな設備をご紹介 それはあなたの物ですか? 新しいお部屋へのお引越し、荷物を片付け、新居へ向けての荷造りでもちょっと待ってください。あなたが今梱包したもの、本当にあなたの物でしょうか?今回は賃貸管理会社をしていると、「お部屋の設備だったのに持っていかれてしまった」という物があります。そのほとんどが「勘違い」で悪意なく持っていってしまう物たちです。 基本的に自分の物か自信が無い時は管理会社や貸主に確認しましょう ご紹介していきます。 ①エルボ 洗濯機排水口 この白いL字の部品を「エルボ」といいます これは堂々のNo1でしょうこの部品ですが、洗濯機の排水ホースと排水口をつなぐ部品です。でも、これは気持ちは分かるのです。洗濯機を買った時の付属品の一部と思われやすいんです。地域などにより、これが当たり前についているか否かは管理会社や地域性にもよるのです。しかし、賃貸物件についているものは大体貸主さんが付けたものがほとんどです。悪意が無いのは分かるのですが、取り付ける手間や物代も塵も積もれば山となるなので、持っていかないようにしてくださいね。 ②リモコン 彼らは段ボールに紛れ込む お次は「リモコン」です。最近の設備はリモコン式の物が多くなってきたことでリモコンが紛失してしまうことが増えました。昔はせいぜいエアコン程度でしたが、最近では照明やインターホンなどリモコンを使う物が増加しました。そして、いざお引越しになった時に問題発生です。紛れてしまうんです。何かのリモコンと思われてしまうんでしょうね。正直、エアコンの場合は汎用リモコンといって各社メーカーに合う別売りリモコンがあるのですが、照明となると合うリモコン自体が無いことも多く、非常に困ってしまいます。お手数ですがご確認お願いします。 ③照明 何の変哲もない照明 特にワンルームタイプのお部屋など、お部屋に貸主が良かれと思って設備として付けてある照明これをご自身の物と勘違いして持っていくケースです。設備の場合、契約書や重要事項説明書に書いてあるはずです。手間かもしれませんが、もう一度重要事項説明や契約書を確認してみましょう。写真のような丸いシーリングライトと呼ばれる種類は一般的な物ですが、間違って持っていかれることが多いものです。デザイン性の高い物はやはり間違いにくいのですが・・・ 迷ったら契約書などで確認or管理会社へ聞きましょう 冒頭でも申し上げましたが、迷ったら管理会社や貸主に確認をしましょう。ほとんどの方は特に悪意などもなく、「自分の物」と思ってのことです。しかし、貸主さんからすると「うちの物持っていかれた」となってしまいます。ちなみに一度設備のエアコンを持っていかれたことがありました。そして、流石に悪意あって持っていったのかと思いきや、関西出身の方でした。関西では当時、エアコンは自分の物を持って移動するという地域の商習慣があったそうで、自分の物と勘違いしてしまいました。とのこでした。もちろん平謝りのうえ、「新品のエアコンを取付けてください、お代は払うので」と丁寧に対応いただきました。このように不動産では各地域で習慣が異なるため、設備か否かは確認をしておいた方が良いでしょう。そういえば過去には障子を持っていかれたことがありましたね、「間違いました」と言われましたが、何と間違ったのでしょうか?
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お引越しの時に多い忘れ物6選
退去後のお部屋に残される物 時には処分費用を請求されます。注意です お引越し完了!本当に?忘れてないですか? さて、今回はお引越し時に忘れものが多い物を6つご紹介していきます。通常、お引越しをする時には忘れ物が無いかをチェックしているはずなのですが、なぜか多い忘れ物軽微な物から「なぜこんなものを?」という物まであります。この「忘れ物」ですが、物によっては退去後に「処分費」という形で請求がきてしまうことも。どんなゴミでも業者や不動産会社が処分する場合には「産業廃棄物」扱いになってしまいます。自身で処分するより高額になってしまいます。注意しましょう。今回は管理会社として多い忘れ物をご紹介します。 ①トイレのブラシとトイレットペーパー 引越し忘れ物 堂々1位です これは高確率でありますね。お引越し当日までトイレを使うため、最後まで必要なせいでしょう。しかし、これも次の人に残せませんし、上記の通り清掃会社も不動産会社もゴミを捨てるとなると一般のゴミではなく、産業廃棄物として処分しなければなりません。不動産会社によっては「処分費」として請求せざるを得ない場合もあります。最後に捨てていくタイミングも難しいですし、新しい物を買えばいいというのも良く分かりますが、いらないのであれば処分しましょう。 ②wi-fiルーターとONU(モデム) 左奥がONUで手前がルーターです 今や一人暮らしでもネット回線を引く、もしくはネット無料物件などが増えてきました。このご時世で多くなってきました。大体クローゼットや押入れに残っている、もしくは回線に繋ぎっぱなしで置いてあるケースですね。ちなみにONUというのは画像の左奥にうっすらと見えるこの箱のような形状の物体です。今でもこれをモデムと呼ぶ方もいますが、本来はONU(光回線終端装置)という名前でNTTなどの光回線を使うには必須となってくる機器のことです。簡単にいうと光回線を通っているデータをパソコンやスマホで使えるデータへ変換してくれる機器だそうです。そしてこのONUの先にルーターが付くわけですね。ご自身のルーターは持っていったのにNTTと書かれた機器は置いていくというケースがありますが、これもNTTから契約者が借りている物になります。返さないといつかご自身に請求などが来ることもあるかもしれません、しっかりと返却しておきましょう。でも、このONUを返却しなかったことで請求されたという人をまだ見ていないのですが、どういう仕組みなのでしょうか?この忘れ物ですが、忘れる理由は2つ ①お部屋の設備と思っている②返す先が分からない この2つだと思います。まず①お部屋の設備と思っている というのはネット無料物件だった場合、ご自身でルーターを用意したにも関わらずお部屋の設備と勘違いしている場合などです。この設備だった場合ですが、これもどっちみちレンタル品などだった場合、解約をしないといつまでも数百円というお金の請求が続く場合があります。②の返却先が分からない これも多くあります。回線を最初に申し込んだはずなのですが、いつのまにか引落しなどにしていて回線を申し込んだ業者を忘れてしまった場合でどうしようもなくて置いていくというケースです。それぞれの機器などのシール部分に連絡先や会社名が入っていたりします。調べて連絡しましょう。どちらのケースでもレンタルしていた機器の場合は後になってから機器代を請求されたり、返却するまでレンタル代などを負担してしまう可能性もありますので、しっかりと連絡し、返却や解約の手続きをしておきましょう。ちなみにONUだけはNTTで他の機器は回線業者という場合もあります。 ③釣り道具 私も好きな釣りですが、なぜか多い忘れ物 これは純粋な忘れ物が多いです。私も実は釣りが趣味ですが、お部屋の収納に多く忘れ物として釣り竿やリール、仕掛けなどが残っているのです。そのほとんどが「うっかり忘れてしまった、必ず取りにいきます」という返答があります。なので、単に釣り人にうっかりさんが多いだけかもしれませんが、なぜか多いのです。釣り竿などかなりの大きさなどでもあり得るのです、そしてみなさん取りに来ていただけます。最近は玄関先に釣り竿とリールがしっかりと置いてあり、「最後に忘れないようにここに置いたんだろうな」という忘れ方もありました。こちらに関しては悪意も何も感じないことが多いのですが、釣り人のみなさんご注意を ④照明 必要なくても無断で残してはダメ、相談するとOKもらえることも 照明器具は正直、善意と悪意が入り乱れます。次の引越し先で使わないからという理由の方もあれば、備え付けだと思っていたという場合もあります。照明については、もし不要だと思ってお部屋に残していきたい場合には管理会社や貸主に相談してみましょう。例えば、使えるなら次の人用に置いたままでもいいよ。と許可を貰える場合があります。もちろん、壊れている物や必要とされない場合は「持っていってください」となりますが、他の物に比べると置いていっていいよと言われる割合は少し高めかもしれません。しかし、この場合も無断で置いていってしまうと後で請求が来る場合もあります。必要でなくて、まだ使える場合などは一度話してみる価値はあるかもしれませんね。 ⑤自転車 原付 いらない気持ちは分かりますが、処分には手間が掛かるため請求も高額に 次のお引越し先では使わない、壊れてしまっている場合ですね。この忘れ物については、残念ながらうっかりというよりは「わざと置いていった」が多いものです。この忘れ物については特に処分に手間や処分費が高くなってしまいます。本人はバレないと思いがちなのですが、結構簡単にバレてしまいます。処分するのも個人で探せば大した金額も掛からなかったり、無料だったりするのですが、他人が処分しようとすると法的にも必要な手続きが多く、請求はかなり高額になります。 地域名 自転車 処分 などで検索すれば引き取り業者なども見つかります。痛い出費を避けるためにも自分で処分しましょう、本当に高いですよ。 ⑥物干し竿 中々目に入らないのかも ベランダ周りも忘れ物が多い傾向です。ベランダ用のスリッパも高確率で忘れられますが、物干し竿も多いです。何となく目に映っていながらも忘れるという感じでしょう。恐らく、お引越し先でも「そういえば」となって買い忘れも多い印象です。こちらも同様に業者が処分するにはお金が掛かってしまいますので、お忘れなく。 自分で処分すれば費用は掛からないから 今回は善意や悪意も含めて多い忘れ物についてご紹介しました。悪意なくやってしまった場合でも、お引越し先などが遠いと送ってもらうにも費用が高くなります。また、転居先で不要だからといって黙って残していくと思わぬ高額請求になる場合もそしてせっかくあなたの生活を長く支えてきた「物」にも最後に少し思いを馳せてはいかがでしょうか。
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家賃保証会社の謎 何を審査してる?
絶対ダメだと思っても通ったりする。逆も然りなのですが 当たり前になった保証会社 今やお部屋を借りるときには当たり前になった保証会社万一、賃料を滞納してしまった場合でもオーナーへ立て替えて支払ってくれます。よく、「オーナーだけがメリットが有って、保証料を払わされる入居者には不利だ」という意見を聞くこともあります。しかし、保証会社がもし無ければ貸主は滞納対策をしなければなりません。具体的にはというと「何部屋かが滞納しても大丈夫な家賃設定にしておかないと」となる訳です。どんな物件でも一定数の確率で滞納をしてしまう方は出てきます。貸主に取って死活問題の滞納ですが、保証会社がいれば安心して家賃を下げることが出来るのです。そうでなければ何部屋か滞納してしまっても大丈夫なように、全体から多く賃料を取らねばなりません。そう、借主も保証会社がいることで恩恵は少なからず受けているのです。最早不動産業界に必要不可欠になった保証会社保証会社の審査とは何を見ているのか?今回はそんな保証会社の審査で「どの項目の何を見ているのか?」ご紹介していきましょう。 入居申込書の項目の意味 内見を経て、ここに住みたいというお部屋が見つかりました。契約に向けていざ申込!その際に記入や入力を促される「入居申込書」最近では書式も保証会社の書式となり 入居申込書 兼 保証委託申込書のような形になっています。保証会社というのは、あくまで入居者と保証会社との契約になっています。そこで、入居申込書で記入を求められる項目は何を見られているのか?これをご紹介していきましょう。 名前・住所・生年月日・性別 これは単に個人の特定を目的にしています。同姓同名というのもあり得ますので、個人を特定していきます。そして、各保証会社が照会するデータベースに登録がある個人を区別する為です。後は反社会的勢力や犯罪歴などの照合にもなります。 勤務先・勤続年数・雇用形態・業種・年収 ここは一番大事な収入予測の為となります。勤務先ではもちろん誰もが知る大企業や公務員などは強い傾向になります。しかし、賃貸では必ずしもそのような仕事をしていなければという訳でもないのです。家賃額がそこまで高くない限り、ある程度の収入が見込めるようであれば基本的には問題はありません。高額な家賃帯ですと、芸能人や会社経営など「一般的にはお金持ちイメージ」の職種は「安定性に欠ける」と見られて逆に弱い評価を受けたりしますが、通常の家賃帯ですと「この人は家賃を支払える収入があるのか?」を確認する程度です。あとは無職や求職中だと落ちるか?といえばそうでもありません。結局は家賃額とのバランスや他の情報と組み合わせた時に「大丈夫そう」と思われるかどうかです。求職中や無職の場合は預貯金の額などを開示して審査を受けるなどの審査を行う保証会社もあります。年金や児童手当など公的なものも当然収入として認められますので、しっかりとその部分も記入していきましょう。あとは勤務先の住所などは通うのに不自然な場合を除いては、特段重視はされません。勤続年数はとても大事になります。新卒などで短い場合は年齢からして不自然ではありませんが、勤続年数が年齢に対して短い場合は「結構仕事もコロコロ変わるのかな?」と思われる可能性があります。目安で1年以上であれば問題はないと思います。雇用形態も審査には影響があります。例えば大企業に勤めているとなっても、やはり正社員と契約社員、パート、アルバイトなどではその「安定性」に欠けると思われる可能性があります。しかし、これも家賃額とのバランスなのでアルバイトで月の月収15万円位の方が3.5万円前後のワンルームに住むとなれば「まあ、この収入でこの家賃なら払っていけるだろうから大丈夫」と保証会社も思うでしょう。要は「定期的な収入が家賃とのバランスが取れているか?」ここに不自然な点があるかないかだと思います。 現住居 これは、現在の住居の種類を聞かれることがあります。持ち家であれば自己所有か家族所有借りているのであれば賃貸か社宅かここでは引越しに不自然な点がないか?という点も見られます。例えば持ち家からの引越しとなれば、保証会社としては「住宅ローンが払えなくなったのかな?」とか「離婚でもするのか?」等も危惧するそうです。そして、もう一つの理由としては「データベースに乗っている可能性」も考慮するそうです。一般的な家賃保証会社の場合、いくつかのデータを持った機関に登録しています。例えば、クレジットカードなどの滞納歴などを重視する保証会社や同じ保証会社同士で滞納歴を共有していたりなど、いくつかあります。そうすると、持ち家からのお引越しになれば当然ながら、賃貸での保証会社登録は今までに無いかもとも思われます。この項目は保証会社によって記入項目としてない場合もありますが、正直に答えましょう。 借り入れ額や現在の家賃額 こちらも保証会社によりますが、記入する項目を設けている会社もあります。これも「家賃を払っていけるかどうか?」を算出しようとしています。現在の借入残高や家賃額、住宅ローンの額などを記入しなければなりません。例えば同じ月額収入20万円の人でも、月に10万円の返済がある人と借り入れ無しの人ではどちらが滞納リスクが低いか?ということです。この時に借り入れが多少多いからといってウソはダメです。本当は借り入れの額が基準内にもかかわらず、「隠すような人」と思われたら一発アウトになってしまう可能性があります。 とにかく「バランス」「自然かどうか?」を見られています ここまで書いたとおり、全ては「この人がここに住む理由と家賃が払っていける人かどうか?」を見ています。家賃を滞納しないかこの人がここに住む理由が自然かこういった家賃を保証する側が当然に気になることを見ているのです。ですから、自分が記入した申込書を自分でも再度見直してみてください。審査をするのはあなたという人に会ったことも話したことも無い方その人が「ここに住んでもらいたい、この人なら大丈夫そう」そう思えるような申込書になっていますか?省略したり、面倒だから書かない、嘘をついたりなどはやはり好印象では無いですからね。過度に恐れる必要はありませんが、無事に審査を通る為にも反対側からの視点も意識してみてはいかがでしょうか?










