継続する違法駐車に
違法駐車の対応は管理会社の悩みのタネの一つです。
大体は短時間で一度きりのケースが多いのですが、中には長期間、継続的に行う人もおります。
入居者宛てに来る来客者も割合としては多めです。
来客用駐車場がある場合でも満車になっていたり、そもそも物件に来客用駐車場が無い場合は特に頻繁に発生してしまいます。
今回は当社スタッフが実践している「しつこい違法駐車」に効く掲示物の作り方をご紹介しましょう。
掲示物に写真を載せよう
結論からですが、冒頭の画像のように
違法駐車の車を撮影し、掲示物に掲載しましょう
え？これだけ？と思われた方
そうです、これだけで効果が全然違います。
通常の掲示物ですと文字だけで「通路に駐車しないでください」となります。
これは効果が薄くなります。
恐らくですが「自分が指摘されている」という感覚が少ないんだと思います。
ところが写真が掲載されていると明白です。
ダイレクトに違法駐車の所有者に届くのです。
視覚的にも写真が入っていると目を引き、該当する方や入居者さんに響くのです。
定型文のような文字ばかりの掲示物だと実感として響きにくいんでしょう。
写真を撮って取り込んで印刷するという手間は掛かってしまうのですが、写真ナシの場合と比べると効果は２倍以上あると思います。
そして作成した掲示物を１部だけ 違法駐車している車のワイパーに挟んでおきましょう
写真付きの掲示物を作る執念めいたものを感じるのでしょうか、以降の駐車はほとんどなくなります。
ちなみにテープなどで貼ってはいけません。逆に損害賠償を請求される恐れもあるので、ワイパーに挟む程度にしておきましょう。
作成する時の注意
とはいえ、作成する時には注意すべき点があります。
注意をしないと効果が薄れたり、かえって管理者側が不利な状況になってしまいます。
目的としては「今後駐車させないこと」ですから、目的外の行動は控えましょう。
①ナンバーを隠す
まずはナンバーは隠しましょう。
そもそも車の所有者に伝えることが目的ですからナンバーは必要ありません。
車種や外観があれば車の所有者なら「あっ、自分の車だ」と分かるものです。
ナンバーまで載せると不特定多数に晒すという行為になってしまい、違法駐車した側も「そこまでしなくても」という感情を持たれる可能性があります。
しかし、わざわざ画像を加工するのは面倒だという方は
最初からナンバーが写らないように全体写真を撮る
写真の目的はあくまで車の所有者に見てもらうことですからね。
②過度な制裁や脅し文句を書かない
みなさんも街中で見たことがありませんか？
違法駐車を発見次第 罰金〇万円 とか 違法駐車はただちにレッカー移動します という文言
実際にされているかどうかは別として これらは法律上は効果がありません。
私有地での違法駐車で法外な罰金を払う必要はありませんし、レッカーなどしてしまうと反対に器物破損などで訴えられかねません。
しかも、こういった効果がないという事実は、最近のネット社会では常識としてまかり通っております。
昔はこういった脅し文句が効いていたのですが、昨今は減ってきてしまいました。
本来違法駐車した側が悪いのに、私有地であるというだけで警察も何も助けてくれません。
そこで、こういった「脅し文句」は使わないようにしましょう。
脅し文句を使わずにただ淡々と
「警察に通報」「所有者特定して損害賠償」
これだけで十分だと思います。
「所有者なんて特定できるの？」という方はこちらを参照してください
警察に通報するのも、所有者を特定して損害賠償も実際に出来ますので、実際に出来る行為で警告しましょう。
少しの手間を惜しまない
今回は当社の管理部が行っている違法駐車対策をご紹介してみました。
苦情が入ったからいつもの掲示物を張っておけ！
ではなくて、少しの手間を掛けるだけで劇的に改善したりもするのです。
賃貸管理というのはこういった「地味で手間は掛かるが効果がある」ということばかりです。
「あと少し手間を掛ければ解決できるのに」という部分に手間を惜しむと、逆に解決しないという事態になってしまいます。
小さなことからコツコツと
こういった仕事を日々していきたいものです。
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追い出し条項の最高裁判決 フォーシーズを管理会社が弁護してみよう ～本当の社会的弱者の救い方～
本当の弱者は誰だ？フォーシーズは弱者をいじめる保証会社？向かうべき未来とは？ 最高裁判決と本当の問題 賃貸不動産業界で注目されていた裁判の最高裁判決が出ました。今回の裁判では、滞納をし続ける賃借人に対して「家賃保証会社」が契約を解除したり、明け渡したとみなす権限まであるのか？という争点でした。そして、最高裁の判決では改めて入居者保護が強い権利であることも浮き彫りになりました。しかし、これを発信するメディアの論調は隠れた本当の問題がいまいち議論されていません。今回はこの最高裁判決に隠れた問題について当事者を良く知る管理会社目線でお話ししていきます。ちなみに当社はフォーシーズは利用していません。あくまで業界の中の話しを私個人の見解としてお話ししてみます。 まずは今回の争点と概要を 家賃滞納に伴う「追い出し」条項は違法 最高裁が逆転判決（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース借り手が家賃を2カ月滞納し、連絡がつかないなどの事情があれば、家賃保証会社が「部屋は明け渡された」と扱える――。こうした契約が消費者契約法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は12日、「違法」と認め、契約条項の使用差し止めを命じる判決を言い渡した。差し止めを求めた原告のNPO法人の逆転勝訴が確定した。 … 表面上は利益を取る保証会社VS弱者の消費者となる気がします、しかし・・・ 意外とビックリした世論 意外と「これから起こる問題」を見ている人が多いことに驚きました 今回の判決やニュースでは「ひどい保証会社」と弱者保護を掲げる正義の団体という構図になりやすいものでした。判決は正直「こうなるだろうな」と思っていたので、特に驚きはありません。しかし、意外だったのは世論の方でした。私はこのニュースを表面だけ捉えると「家賃保証会社にそんな権限を持たせるな」「保証会社加入必須の世の中はおかしい」「家賃保証会社は社会の闇だ」的な論調になると思っていました。しかし、大方の世論は逆でした。yahooコメントなどから多かった意見を要約すると 業者の借主の選別が厳しくなるので、逆に家が借りられなくなる人が増えるか、保険料が上がって家賃が高くなる。家賃を支払わなくても追い出せないとしたら『保証人になってくれる人がいない人』『仕事が安定しない人』『高齢者』『障碍者』などの弱者には誰も部屋を貸さなくなる。『家賃を3カ月以上滞納すれば、借り手に知らせず賃貸借契約を解除できる』、この契約条項は少し強引かな。通知なし解除はないと思う。駐車場の無断駐車といい、家賃未納者の追い出し不可といい日本の法律はまともな人間側が損をする法律が多すぎる。意味が分からない。借りている以上は家賃は払うのが当然では？ これによりますます貸し渋りが起きるのではないか？NPO側は勝ち誇っているだろうが結果としてとんでもない負けになるよ 意外や意外！今回の判決を受けての反応は家賃保証会社に同情したり、現行の法制度の問題なども孕んでいるコメントが多く見られました。 概ねその通りだと思います。 ちなみに現在の状態で「家賃保証会社がこの世からなくなったら？」という部分での事実だけをあげましょう 仮に家賃保証会社がなくなったら？ 家賃保証会社が無くなったらどうなるのでしょう？ 全体の家賃相場は上がる入居審査は厳しくなる敷金ではなく、礼金などの制度も復活するかも連帯保証人の役割も増える 家賃保証会社が無いその昔、家賃の決め方は「家賃をとりっぱぐれる前提の家賃設定」でした。昔は滞納が発生する確率を１０部屋に１部屋とか全体の５％とか色々なデータを基にしていました。ちなみに２０２０年度の日管協という団体のデータでは滞納率では全国平均で5.0％とのことで約２０部屋に１部屋は滞納している計算となります。そして、滞納はあるという前提での賃貸経営を求められますので、賃料はその分上がることになります。リスクは全体のコストで計算しておくということですね、商売上極めて当たり前です。自動車メーカーもリコールの可能性、ハウスメーカーも瑕疵担保、スーパーなどでは万引き被害など業種ごとにあるリスクを全体の価格に反映していますよね。賃貸経営となると全体の家賃へリスクの転嫁は「仕方ない」のです。 しかし、現在では家賃保証会社が一般的になったおかげで大家側はリスクが軽減されたおかげで、家賃設定に滞納リスクを見込まずに済みますので、家賃額は下げて競争することが出来る状況なのです。入居審査も同様の考え方です。滞納リスクの高い職業や収入が安定しない人、そもそも年収が低い人などはリスクの観点から断らざるを得ないのではないでしょうか。しかし、そんな方でも「万一滞納しても家賃保証会社が保証してくれるなら」といって受け入れてもらえる状況でもあります。そして、意外と恩恵を受けているのは連帯保証人の方も保証会社の恩恵を受けています。※保証会社と連帯保証人併用の場合連帯保証人といえども、賃貸借契約を解約することは本来認められていません。例えば入居者が家賃を払わない場合、連帯保証人が代わりに支払わなければなりませんが、入居者と連絡が取れなくなった場合、連帯保証人は毎月の家賃を極度額まで支払い続けなければなりません。今回のように保証会社が入っていると最長でも約６ヶ月程度で訴訟などになります。そうすると、連帯保証人は上限よりは少ない損害で済むのです。これは意外と知られていませんけどね。 フォーシーズは収入や属性の良くない方の味方でもあった 社会的弱者の味方はどちらだったのでしょうか？短期では原告かもしれませんが 今回の件に戻りましょう。先ほど申し上げた通り、今回の構図としては「あくどい家賃保証会社が弱者をいじめる」というものに写っていました。しかし、私は業界の中の者として言いましょう 「フォーシーズは社会的弱者の味方でもあった」（手法に問題はあったかもしれないが） というのは、今回訴訟を起こされたフォーシーズという会社は業界の中では「審査が通過しやすい」という点で有名であった保証会社です。通常、家賃保証会社というのはリスクを計算しています。生命保険などの保険会社同様にリスクを計算しています。職業、年収、勤続年数、会社の規模、連帯保証人の属性など様々な項目でリスクを計っています。 入居審査では人柄というのは見られません。実際にお会いしたとしても、本当の人柄など１時間やそこらで見えるハズもないからです。 「公務員でも滞納する人はいる」「アルバイトや年収が低くても滞納しない人がほとんどだ」と言われるかもしれません。そんなことは皆知っています。人により違うなど当たり前です。それでも、データを取っていくとやはり総数は収束していくのです。年収が低い人、職業で安定しづらい人などはデータ上滞納リスクが高く、公務員や大手企業勤務は滞納リスクは低いのです。そういう点では家賃を立替えなければいけない保証会社なら本来、リスクの少ない人だけを相手にしたらいいと思いませんか？ そんな中でフォーシーズという会社は審査の通過率を売りにしていました。一説には通過率９８％との説もあります。ちなみにクレジットカードを決済手段として用いるタイプの保証会社では通過率は９０％前後と１０人に１人位は落ちる計算となります。フォーシーズなら１００人で２人位しか審査に落ちませんね。こういう風には見えませんか 「フォーシーズはリスクも承知で、他の保証会社なら落ちる人の保証を受けていた」と フォーシーズでなければ審査を通過できない人たちの最後の砦だったのかも？とは思えませんか。確かにリスクへの対策として「追い出し条項」を作っていたという部分は不適切だったかもしれません。もちろん、他の保証会社が取らない市場を取りに行った上での自己責任という見方もありますがね。しかし、それだけの審査基準となるとフォーシーズが毎月立替えている金額はかなりのものであったことは予想できます。正式な法的手続きをしようと思うと、費用や時間は膨大な量です。正式な法的手続きだと滞納３か月経過してから訴訟となり、判決から明渡しまで６ヶ月～１年の時間も要します。勝訴したとて、滞納家賃や原状回復費用は泣き寝入りがほとんどの実態もあります。保証料も安く、審査も通過しやすいように。これを両立するとなると、正式な裁判や強制執行という費用まで負担することは難しかったのでしょう。 手法に問題はあったかもしれませんが、審査的な社会的弱者の味方であったという側面は知ってあげてもいいかもしれません。 当社は冒頭にも申し上げましたが、フォーシーズとの契約はありません。当社が提携している保証会社は滞納が続いた場合、合法的な裁判を通しての賃貸借契約の解除をしている会社ではあります。 健全な未来とは？ 社会的弱者を救う「逆の発想」 社会的弱者も救う 普通の入居者も負担せずに済む 大家も審査を緩くする方法を探そう まず大前提としてですが 家賃保証会社は入居者保護が強くなったことで社会に必要になった ここを抑えておきましょう。大昔、入居者の権利は低いものでした、悪徳不動産や悪徳大家と呼ばれる人達が多く出現したことで社会問題となりました。その後、入居者や消費者保護の観点から借り手の権利を強く保護する風潮となりました。これは私も歓迎です、お金を払う立場の入居者には一定の権利が認められないといけません。住むところという命に関わる場所である以上、一定他の商売よりも入居者という存在の権利は簡単に奪うべきではありません。社会インフラの一部と位置づけるのも構いません。むしろそうであるべきです。異論はありません。しかし一度入居すると滞納があっても簡単に追い出せないから家賃保証会社が出来たのです。一部の滞納者の権利が強すぎて全体の９５％以上の滞納しない入居者も家賃保証会社に加入することになったのです。今後、民間の事業としての不動産賃貸を社会インフラの一部という位置づけにするのであれば、 来るもの拒ませず、権利は相応に、滞納しない普通の入居者へしわ寄せがない こうあるべきです。具体的な解決策として提案するなら 滞納による裁判手続きを「もっと手軽に、もっと早く、もっと安く」 これで全て解決します。なぜなら 国の対応では時間・手間・費用が掛かり過ぎるから自力救済をしてしまうが、簡便なら国の手続きを使う社会的弱者を受け入れるリスクも無くなる、なぜなら裁判上の解決が手軽だから入居審査もリスクが低いなら厳しくしなくていい＝審査の緩い社会費用も安価なら他の入居者にリスクを負担させずに済む残念ながら国の裁判で追い出された方も、審査が緩い社会なら「次のお部屋」も探せる 国の制度としての裁判を早い、安い、簡単にすれば全ての問題が解決するのです。誤解を恐れずに言えば「受け入れやすく、追い出しやすい」につなげることが却って社会的弱者の方の為にもなります。国の制度としての裁判を簡便にすることで解決できます。 「追い出しやすくすることは反対」 分かります、しかしそうやって一部の少数の入居者保護ばかり優先すると、家賃や保証料などのコストを「９５％以上の普通の入居者」が負担せざるを得ません。こう考えてみませんか？ 国が裁判で必要と認めたらという正当な「追い出し」、そして追い出しやすい環境があれば「どんな方でも受け入れられる環境になる」ということです。リスクが最低限になるのですから家賃保証会社が今回の判決が理由で審査を厳しくしたり、保証料を高くしたり、そんなことで社会的弱者の問題解決にはなりません。 不思議なものです、社会的弱者を救おうとして弱者を苦しめてしまう。私は不動産会社として「社会的弱者と住まい」問題にはかなり本気です。支援のお手伝いも社を挙げて取り組んでいます。 心の底から社会的弱者がお部屋を借りられないような社会はダメだと思っています。しかし、この問題は民間だけで解決しろ！は無理です。法律を作ったのは国ですから。でも逆の発想で考えてみましょう。「追い出しやすい環境は受け入れてもらえる環境」につながるのです。道を間違えてしまった方でも何度でも復帰できる社会が良く、排除する社会はダメです。その為には審査が厳しい社会は絶対に避けた方がいいのです。そしてその負担を９５％以上の「普通の入居者」へ転嫁することは「正直者がバカを見る」というものであってはならないのです。一見暴論に見えるかもしれませんが、本当に解決する問題はこちらの方だと思っています。 今回の報道では一定数この問題を世論も本質的に捉えているような気がしました。それでも今度は社会的弱者VS「普通の人」のような構図になるのでは？と思ってきました。「滞納する者の為になぜ普通の人が割を食うんだ」という論調ですね。でも、社会的弱者を救うことが「普通の人の利益を害しないなら？」、みんな救いたいはずです。この部分を本音と建前も含めて議論するなら有効な手段ではないでしょうか
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不動産投資と喜ばせ合戦
人は感情の生き物です。もちろん良い意味でも悪い意味でも 「さすが内田さん」の一声 つい先日のこと、新たに仲介させていただくお部屋がございました。入居者の方が望む要望が少し多く、オーナーさん（Aさんとしましょう）の負担が重くなりすぎるのでは？とのことで営業マンから私に話しがきました。特段珍しいことではありませんが、このまま全要望を受けてしまうとAさんの負担は重くなってしまうことでしょう。その為、途中から入居者さんとの窓口を私に代わってもらい、ゴチャゴチャしていた双方の要望の交通整理を行いました。ある程度Aさんと入居者さんの負担も公平になったところで、Aさんへ電話で報告しました。すると 「ありがとうございます。さすが内田さんですね、お見事です。それでお願いします」 あら、とっても心地良い。そう、このAさんは上手なのです。いつも私の心をくすぐってくるのです。こういった一言一言がとても嬉しいのです。私たちの仕事は当然ながら依頼者であるオーナーに収益をもたらすことです。その為にも入居者さんに快適に過ごしてもらうことなのです。仕事ですから当然ですね。でも、こういった一言をナチュラルに言われると内心 「へへっ！」 と嬉しくなってしまいます。こういった一言が無くても仕事ですから頑張るのですが、あると馬力が上がるような気がします。そして、こういったことをしてくれるオーナーさんは大体不動産投資が上手なのです。いい意味での「人たらし」というものでしょうか。 事実、Aさんがお持ちの物件は入居率も好調です、入居者へのサービスも上手なのです。 そんなAさんを取り巻く状況は？ ちなみにAさん、私だけにこういったことをしてくれるわけではありません。私たち管理会社を喜ばせ、入居者を喜ばせ、売買情報を持ってくる人を喜ばせ、施工業者を喜ばせ、みんなを喜ばせているこのAさん当然かもしれませんが、このオーナーの周りにはたくさんの業者が集まってきます。ここまで読まれた方で 「どうせそのオーナーは金払いがいいからそういっているんだ」「要は業者の言うことをハイハイ聞いて文句言わずに金払えってこと？」 「不動産会社に厳しく当たるなってこと？」 そうじゃないんです。もちろん、お金をたくさん払えば喜ばせることは出来るかもしれませんが、それはある一時だけです。正直全てをハイハイ聞いて金を払い続けていたら「カモ」と認定されるかもしれません。ちなみにAさんが買う物件も払う工事費も決して高くありません、なんなら安い位です。しかし、Aさんの周りの業者や不動産会社は Aさんが得する話しを次から次へ持っていくのです。みなこぞってAさんを喜ばせようと骨や手間を折っても仕事をするのです。なぜなんでしょうか？ この世は「喜ばせ合戦」 私の知り合いに腕利きの売買仲介業者が居ます。この方はかなりの実力者です。売買情報はこの業者さんを素通りすることはなく、「どっからそんな情報が？」とビックリさせられる程です。その売買業者さんの元には物件を買いたいオーナーが列をなしている印象です。しかしこの業者さんもAさんの周りの業者の一人です。 その方と話している時に印象的だったのが 「やっぱりいい物件売るなら感謝してくれる人に売りたいですよね」 そう、私たち働く者にとってお金は大事です。異論はあろうかと思いますが、まずはその為に皆さん働いている訳でもあります。とはいえ、それだけでもないんですよね。 時にはAさんより高く買う人がいる物件でもAさんに売ることもあるそうです。 不思議なものですよね。Aさんの周りには「他の業者よりサービスを良くしよう」「Aさんに選ばれよう」と各社が競っている始末です。 そしてAさんは値下げ要求や要望を自ら伝える必要もなく、「他より良いサービス」が受けられるのです。 ちなみにAさんですが、知識や相場の感覚はかなりのものです。欺こうとしても簡単ではないでしょう。 Aさんを騙せる人がいたら見てみたいレベルでもあります。 ではAさんだけ得するのはなぜでしょうか？ そう、結局この世は「喜ばせ合戦」なのです。 Aさんは周りを喜ばせている→嬉しい周りはAさんに気に入られようとする→Aさん得する→先頭に戻る 正のサイクルに入ったのです。 もちろん、不動産投資というのは収益を上げる為に行うものです。無駄な出費はしてはいけませんし、単価にも厳しくあるべきです。不動産会社の言うことを鵜呑みにしてもいけません。ハイハイ全部を聞いていたら間違った方向へ進む可能性もあります。周りから「カモ」と見なされたら大変な目に遭ってしまうでしょう。厳しい目で運営状況を見ておく必要があります。異論はありません。しかし、それと相手を喜ばせることは両立できるはずです。お金で喜ばせなくてもいいじゃないですか、相手への敬意や感謝を示すだけでも随分と違うものです。文字で書けば簡単なのですが、中々難しいものです。かくいう私も全然出来ていません。 人は感情の生き物です、良くも悪くもそんな中でAさんの正のサイクルは私も見習いたいものです。今回は精神論になってしまいましたが、なぜか上手くいっているオーナーはこの点が上手なのです。生まれ持っての心根なのか、努めてそう振る舞っているのかは分かりません。しかし、人を喜ばせると返ってくるという昔からの教えは不動産投資においてもあながち間違いではないと断言できます。
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春からキャンペーンの概要と補足
好調なキャンペーンです 春からキャンペーンの概要 現在好評を博しております。「春から入居キャンペーン」ですが、よくお問合せをいただく内容を少しまとめております。 Q お部屋を見て決めた後の手続きの流れは？A お部屋が決まったら正式にお申込をしていただきます。その後、審査の承認が取れましたらご契約書を取り交わします。契約は先に済ませていただきますが、実際に家賃が発生するのは３月以降となります。Q お部屋を決めた後に万が一、不合格になってしまったら？A その場合は契約金含めて全額ご返金のうえ、契約解除となります。その場合にも解約違約金などは発生いたしません。Q ３月より前から少しずつ引越しをしたりお部屋を使ってみたいA ３月より前から使用することもできますが、鍵の引渡し日からの家賃発生となります。Q 家電レンタルプランも合わせて使えるの？A 冷蔵庫・洗濯機・ガスコンロの３点セットでレンタルできるお部屋もたくさんあります。 対象物件でもご自身の家電を使うことも可能です。その場合はレンタル代は掛かりません。Q 対象は学生だけ？A 新たに新社会人となられる方、寮から出てお一人暮らし、新たに霧島市へ転勤で来るなど理由は様々です。年齢制限などもありません。お気軽にお尋ねください。日々物件も入替わり中です。お気軽にご相談ご来店ください。
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原状回復でのトラブルの本質とは？オーナーの利益も考えてみよう！
正直者がバカを見てはいけません まずはこちらをどうぞ https://twitter.com/maakun1988/status/1421261646157078528?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1421261646157078528%7Ctwgr%5E0af6e4a2a9fe96f4c92e9ab52df915dd9f571175%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.rakumachi.jp%2Fnews%2Fcolumn%2F283010 管理会社としての立場 私はいつも書いている通り、管理を任せてもらっているオーナーの味方です。こんなことを書くと「入居者を食い物にする悪徳不動産」と思われますが違います。いつも通り申し上げることですが、「だからこそ入居者を大切にする」という姿勢です。賃貸物件を持っているオーナーの収益を守るのが仕事です。だからこそ、家賃を支払っていただく入居者を大切にしなければいけません。理屈として当たり前のことですよね？おかしなことを言っていないことはご理解いただけたと思います。という前提の元、最近の原状回復について警鐘を一つ鳴らしたいのです。 原状回復０円になる未来がいいと思っている 私は管理会社としても、不動産業界の為にも入居者に落ち度が無ければ、原状回復費が０円になる未来がいいと思っています。本来そうあるべきなのです。入居者からいただく家賃で壁紙の張替えやハウスクリーニングを行う。入居者からはもらわない。それでいいと思っています。当社では退去時の原状回復に関しては「ほぼ」国土交通省のガイドライン通りです。冒頭のTwitterの表などは気まずいものでもありません。当社の契約書に添付しても良い位です。冷蔵庫などの電化製品による壁紙の黒ずみ通称「電気ヤケ」、家具による床材の凹み、経年劣化による壁紙の変色、壁に刺した押しピンの跡、窓ガラスの熱割れ、入居者が生活していたら当然に劣化する設備。これは入居者に請求すべきものではありません。他方、ご請求しているのは落書きや壁に何かを当ててしまい穴を開けたなどの「故意・過失」という物やタバコなどの嗜好品によるヤニ汚れ、知っていながら放置してしまい被害が拡大した「善管注意義務違反」になるものはご請求しています。これは簡単にいえば「落ち度があった、もしくは注意していれば防げたこと」ですね。これは仕方ないですね。このことを当社のオーナーさん達は理解をしてくださっています。ありがたい。だからこそ、当社では原状回復についてのトラブルはほとんどありません。訴訟沙汰なども一度も経験がありません。しかし、先ほど「ほぼ」ガイドライン通りというからには例外もあります。正直に申し上げます。現在のところ、当社では退去時のハウスクリーニング（エアコン含む）、和室の畳の表替えは特約として例外的に定めてあります。※畳は表替えを自分でする、現状のままで大丈夫という場合はもちろん請求しません。もちろん、これは違法ではありません。今のところ鹿児島県内では退去時のハウスクリーニング費用は後精算が一般的であります。一部では先にハウスクリーニング費用を貰っておくという業者さんもありますね。そして、ガイドラインを巡る裁判の判例でもざっくりと言えば「不当に高額でない」「しっかりと契約書で明示して合意しておく必要」「その他の項目については自然損耗はオーナー負担である」という要件があればハウスクリーニングやエアコンクリーニングを負担していただくのは賃借人にとって一方的に不利であるとは言えないとなっております。もちろん当社の賃貸借契約書にもしっかりと明記されています。見落としが無いようにその部分だけ赤文字で記入しています。国土交通省のガイドラインを抜粋したものを契約書にも挟んでおります。そして大体のハウスクリーニング費用の目安も記載するようにしています。契約時にもしっかりと説明しますしね。ですから当社では原状回復についての揉め事というのがほとんどありません。 でも原状回復費０円が実現しないのはなぜ？ ハッキリと言えば 未だに原状回復費でボッタくる業者やオーナーがいるから これですね。なぜこれが原因なのかというと 退去費用で高額請求する→だから家賃は低くてもいい→家賃を低く設定する→そうすると周りの相場も下がる→真っ当な収益でやっているオーナーの物件が選ばれない→真っ当なオーナーも家賃を下げるしかない→低い家賃では原状回復をオーナー負担で賄いきれない→入居者に負担してもらわざるを得ない→先頭に戻る こんな負のスパイラルになってしまうんですね。 本来は家賃の中でオーナーが原状回復したり、グレードアップをやりくりするという考えがいいのは当然です。問題が無ければ退去時に０円で退去出来る。この未来がいいのは当たり前ですし、管理会社の私もそう思います。 しかし、それは「原状回復費が０円でもオーナーが収益として十分やっていける家賃額なら」という前提があって初めて成り立つのです。 原状回復費をボッタくるデメリット 他の管理会社の評判などでも「退去時に高額な請求をされた」というような評判がある会社もあります。きっと当初に説明もなく、退去の時になってビックリする金額がきたのでしょう。そして、そういった評判が広まることはその物件のオーナーにとって不利益になることでしょう。このご時世「○○マンションに住んだら退去費用高額になるから止めた方がいいよ」などの口コミは無視できないものです。当社ではありがたいことに、解約する入居者が次の入居者を連れてきて「部屋の引継ぎ」をしたいという申し出が結構な割合であります。これは「自分はお部屋を退去するが、後輩がここに次住みたいと言ってる」という風に紹介付の解約予告が来ます。正直、これは嬉しいですよね。管理会社としても嬉しいです。「知っている人に引き継いでもいいと思える管理が出来たのかな」と思います。そして退去費用でボッタくっていたらこんな紹介はもらえません。そして、それによって空室期間が短縮できるオーナーも嬉しい。最高のスパイラルですね。短期で見るとボッタくる方が儲かるかもしれませんが、それが元で裁判になったり、悪評が広まることの方がよっぽどマイナスになることは間違いありません。 原状回復費０円を共に目指そう、しかし家賃は多少上がるよ では原状回復費０円の未来はどうすればいいのか？ 原状回復のガイドラインをもっと厳しくしてボッタくることが出来ないような法整備とセットで原状回復費０円でオーナーがやっていける家賃は払うという意識 これです！民間の賃貸住宅は必要です。仮に公営住宅だけにするとなったら税金も爆上がりでしょうから。そしてオーナーが原状回復費０円でも運営できる程度の利益は必要不可欠です。そうでなければ賃貸住宅など無くなってしまいます。賃貸住宅が全然儲からない、マイナスになるのであれば賃貸住宅など持つ人はいないでしょう。当たり前ですがそして賃貸住宅が減れば家賃は上がります。希少な物になってしまいますから。そうではなく、統一したルールの中でオーナー、入居者双方がバランスの取れた適正な「おたがいさま」の実現が不可欠なのです。入居者の側も適正な家賃を払うことで全員が原状回復費０円になる程度の家賃は負担してあげましょう。そしてオーナーも貰う家賃の中で上手く運営し、グレードアップなどを行えばいいのです。そうすると今より多少家賃の相場は上がるかもしれませんが、不当にボッタくられることのない未来であればあくまで「適正」の範囲内で限定的だとも思います。 当初のTwitterで思うこと 当初のTwitterの投稿についての感想は「良かったですね」と本気で思っています。しかし、反面「理解のあるオーナーだけ損してしまうのは嫌だな」という気持ちがあるのです。このTwitterのオーナーさんがどちらかは分かりませんがね、ひょっとしたら不当にボッタくるタイプかもしれませんし、そんな気持ちはなく、やむを得ない位安価に提供していた場合だったら少し同情します。誰だって安い方がいいのは当然です。しかし「正直者ばかり損させられる社会」は嫌なのです。それはもちろん入居者もオーナーもです。だからこそ、ルールがもっと厳格になってボッタくることが出来ない業界になり、更にオーナーにも正当な利益が出る範囲での家賃競争という入居者に取っても利益となる業界になってほしいのです。 原状回復費という揉めやすい、まだフワフワとしたルールが残る問題をしっかりと解決できればと思います。ですから今回は「オーナー側の立場も知ってほしい」という正直な気持ちで書きました。その上でも当社は基本的にガイドライン通りやっていますし、退去時に揉めることはない会社であり続けたいと思います。 その為にも当社は事前にしっかりと退去時にご請求させていただく項目は事前説明し、契約書にもハッキリと書きます。そしてボッタくる業者やオーナーは壊滅すればいいのに・・と思っています。でもきっといつか原状回復費０円の世の中になるでしょうし、そうなって欲しいものです。その上で入居者もオーナーも双方に思いやりのある人だけが得する社会になればいいですね。
