貸主が宅建や賃管士を取るのはアリかナシか？

不動産業は資格の宝庫

さて、今年も不動産関係の試験がラッシュを迎えています。


宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、不動産鑑定士などの国家資格から
敷金診断士、土地活用プランナー、住宅ローンアドバイザー、リフォーム提案士などの民間資格まで毎年のように新たな資格が出てきていいる印象です。

そんな資格の中で、たまにオーナーさんでも宅建（宅地建物取引士）や賃貸不動産経営管理士を持っている方もいます。


またオーナーに「宅建とか賃管士とか勉強した方がいいですかね？」と聞かれます。


なので、今回はそれについてお話しします。

国家資格は業者を縛るもの

では結論からですが、

取らなくていいと思います

もちろん興味があって好きならいいのですが、賃貸経営に役立つかといえば正直ＮＯだと思います。

そもそも不動産系の国家資格というのは

不動産業者を縛る為にあるのです

これは今までの資格が出来た歴史を見れば明らかです。

宅地建物取引士＝高い取引になるのに、業者だけが知識を持っていて消費者が泣き寝入りになることが多かったから
管理業務主任者＝分譲マンションが増えてきて雑な管理をする業者が増えてきたから
賃貸不動産経営管理士＝サブリースなど管理受託のルールが無く、管理業者が関係するトラブルが増えてきたから

このように世の中で不動産業者が至らなかったりすることで業界自体が規制を掛けてきた結果なのです。

そう、知ったら賃貸経営が上手くいくというような主旨は入ってないのです。

あくまで不動産業者にルールを課して説明責任などを課していったり、適正な管理が行われる為の法律作りとそれを知っている者に取引を任せようという主旨なのです。

特に賃貸不動産経営管理士などは名称からして賃貸不動産の経営に関するいいことがありそうなのですが、先ほどの主旨からして、預かる不動産会社へ規制を掛ける内容ばかりです。


一度試験問題などをご覧になっていただければよく分かりますが、勉強する内容はオーナーから物件を預かるにあたっての決まり事ばかりです。


もちろん、知らないよりは知っていた方がいいことですが、預ける側が気にすることではないことが多く、退屈かもしれませんね。

意外と役立つのは「民間資格」

ここまでどうせ取るなら国家資格がいいというのは分かるのですが、ご自身のオーナーとしてのスキルを身に着けるのであれば意外と民間資格の方が勉強すると身になるものは多いかもしれません。


なぜかというと民間資格というのは、国家資格などと違って中々不動産業界の人は受けてくれません。


そういった背景もあり、不動産業界で働いていない人へも役立つ知識を提供することで受験者を募っていたりもします。


なので、どうせ勉強するなら民間資格の方が学びは多くなるかもしれませんね。