インボイス制度　まとめとベストを尽くせ編

インボイス制度への対応に「正解」はない

さて、今回でインボイス制度編は一旦終了します。


タイトルにある通り、インボイス制度への対応に「正解」というのはありません。


各オーナーの事情や賃借人の影響など様々な要因が重なるため、「これが正解」というのは出しづらいものです。


しかし、今回までの記事の中でご紹介した内容などで「インボイス制度」とはどういった内容なのか？を掴み、「自分はどうしていくのか」を決めるだけなのです。


最終的にはいくつかの選択肢になるのですが、どれもメリットデメリットを含んでいます。


そのうえで、税理士や管理会社などの専門家の意見も聞いてみたりして、「自分なりの答え」を出さねばなりません。


安易な値下げや課税事業者への変更などは、方針転換した時に尾を引きます。


出来る限り後悔のない選択肢を取れればと思います。

他にも課題はある

今回の一連の記事では紹介しませんでしたが、インボイス制度はもっと奥が深いものです。


太陽光売電も消費税を含めた金額で入金されます。


とすると、太陽光の買取で電力会社は消費税を支払っているが、免税事業者がほとんどの売電に関しては電力会社は消費税を全額負担させられることになります。


影響があまりに大きいことと、契約時の制度により現在では公式に消費税を支払わないということはないようではあります。


しかし、今後消費税分の値下げなどは十分予想されます。


また、課税事業者になるという選択肢にも「簡易課税制度」というものがあり、場合によっては課税事業者になる方が得する免税事業者もいるのも事実です。


賃貸物件のオーナーは事情や物件により様々です。


管理会社や専門家などと協力して、収益を最大化させていきましょう。


そして管理会社も結局はオーナーに決定権があるとはいえ、「これがベストだと思う」という自分自身の意見は持っておかねばなりません。


今回のインボイス制度は賃貸物件のオーナーにも影響があり、対応を迫られますが、オーナーと賃借人双方のベストを導き出しておきたいですね。