(7ページ目)【空想】「不動産新党」が出来たら？　～掲げる政策は？未来への提言～

もし「不動産新党」なるものがあったら

本日は第50回の衆議院議員選挙の日ということもあり、もしもの空想雑談シリーズです。

みなさんは選挙に行きましたか？

私は本日の朝、出勤前に行ってきました。

今回は雑談ということでもありますので、特定の政党や政策の話はまったくありません。

個人的には政治への文句を言いたいなら選挙には行くべきかなぁ。と思っております。

せっかく持っている一票ですからね。

また副次的なものとして、自分が選挙に行くと、夜の開票速報が少し楽しみになったりするものです。

出来るかぎり多くの方に行っていただきたいなと思っております。

余談はここまでで、ここからは余談よりもタチの悪い「空想シリーズ」として

この日本に「不動産新党」なるものが発足したとして

どんな政策を掲げてほしいか？を完全に空想でお届けしたいと思います。

完全に個人的な「ここを変えて欲しい」という想いだけですので、実際の法律や憲法論議などをしたい訳でもありません。

それでもこの国の未来を想う気持ちはあります。

大事な不動産の未来はいかに

マニフェスト①無断駐車対策

不動産新党のマニフェスト「無断駐車対策」です。

現状、無断駐車は敷地内だった場合「民事不介入」として警察は何も出来ません。

しかもレッカーや車止めなどの対策をすると、所有者が責任を問われることになりかねません。

法律上の対策としては法的手続きに則って、所有者を特定し、裁判上の訴えなどを起こし、判決を得てから強制執行

という、泣き寝入りに等しい状態です。

そこで不動産新党は以下の公約を掲げました。

土地の所有者もしくは管理者が無断駐車の所有者情報を求めたら、警察は開示してもよい

本当は「民間の敷地であっても駐車違反として”駐車違反”罰則を与える」がベストなのは承知しているのですが、私の知る範囲の法律で考えると難しそうだな。と思いました。

また、勘違いで駐車してしまった人への対応として厳しすぎるかもとの懸念がありました。

無断駐車が厄介なのは「誰が停めたのか分からない」が最大の障壁です。

この「誰が停めたのか分からない」さえ速やかに解決できれば、案外簡単に解決するのです。

この所有者情報にはもちろん、分かる範囲の電話番号まで必須です。

そうすることが出来れば、すぐさま電話して移動を促したり、頻繫に続くようなら損害賠償を請求することが出来るという策です。

大体は気軽な気持ちで停める人が多くを占めています。

特定されて警告までされたら、二度としない。という方がほとんどだと思います。

たまたま停めたけど、その時に運よくというか運悪く見つからなかったから、何度も停める。

こういったケースが最多だと思います。

この政策が実現した場合、地域の警察官の方たちも通報が減り、業務削減にもなることでしょう。

マニフェスト②耐用年数の長期化

「耐用年数」という考え方があります。

日本における不動産の耐用年数は、主に減価償却を目的として税法で定められており、建物の構造や用途によって異なります。以下が主要な分類です。

鉄筋コンクリート造は耐久性が高く、長期的に利用できるため耐用年数も長く設定されています。

木造など

住宅用：22年

事務所・店舗用：24〜30年

木造は耐久性が比較的低いため、耐用年数が短く設定されています。

軽量鉄骨造（骨格材の厚みによる）

骨格材3mm以下：19年

骨格材3mm超〜4mm以下：27年

骨格材4mm超：34年

軽量鉄骨造は、骨格材の厚みにより耐久性が変わるため、厚みごとに耐用年数が異なります。

鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造

住宅用：47年

事務所・店舗用：50年

工場・倉庫用：57年

このようになっております。

本来は年々価値を失っていくであろう不動産に同じ税金を課し続けるの合理的ではないよね　という考え方なのですが、これが問題になることがあるのです。

それは

銀行の融資です。

耐用年数があるために、基本的には耐用年数を超えた物件には「価値が無い」と判断されてしまうのです。

実際に木造住宅が22年でボロボロになるかといえばそんなことは無い訳で、しかも耐用年数を過ぎたから建物の税金は0になるかといえば、やはりそんなこともなく税金は取られてしまいます。

なのに、耐用年数を過ぎているということだけで銀行からは「価値なし」という扱いになってしまう結果、融資が受けづらくなってしまうのです。

中古物件の場合、往々にしてこの「耐用年数以内での返済」という考え方がベースになるため、厄介なものなのです。

本来はもっと価値があるはずなのに、現行の枠組みではあまりに乖離してしまうのです。

これから日本は人口減少社会を迎えるなか、新たに建築してばかりでは環境的負荷的にもよろしくはないでしょう。

そこで不動産新党ではこの「耐用年数」という考え方を長期化することにします。

これにより中古物件でも良好な物件に関しては個別に金融機関の融資が可能となり、SDGSの風潮にも合うこと間違いなし。

そうして不動産投資がもっと取組みやすいものとなり、日本が進めている金融所得強化に一役かってくれるでしょう。

マニフェスト③借地借家法の弱化

「強化」ではなく「弱化」なの？と思われることでしょう。

現在の借地借家法は「弱者保護」ではなく「悪者保護」になっている部分があると思うのです。

以前、こちらでも書きました

借地借家法に思うこと　～本当の弱者救済は？あるべき姿は？～

その昔、まだ大家さんが絶大な権力を持っていた頃というのは横暴な振る舞いが多くありました。

退去精算でボッタくったり、何かあればすぐに「出ていけ」と迫ったり

住宅供給が追い付かない時代には、そういったこともあったことは事実であり、そういった方を救う為に「借地借家法」は出来ました。

そして、その時の「弱者」は守るに値しました。

しかし、住宅の供給が追い付き、これからは「家余り」もあるご時世に「借地借家法」は悪用されることになりました。

どういうことかというと

素行不良などの悪意のある人たちすら守ることになったのです。

夜中に酒盛りして騒いだり、ゴミの分別を全くせずにゴミを放置したり、隣の入居者にストーカーまがいのことをしたり

こういった明らかに問題のある人たちが現れた時に、対処する権限を所有者や管理者から奪ってしまったのです。

これは、私たち管理会社にとっても苦しい事態です。

なぜなら、多くの「普通」に過ごしてくれる入居者さんたちを法律が守ってくれないのですから

よく「問題のある人なら追い出せばいい」と言われます。

私もそう思います。そうでなければ普段しっかりと住んでいただいている人に申し訳がありません。

しかし、裁判や法律はそれを許しません。

騒音一つとっても、騒音の基準は決まっておらず、裁判で立証するにも多大な時間、労力、費用を掛ける必要があります。

すぐには解決できませんし、立証したとして所有者側からの解約は裁判上ではほぼ認められません。

これでは周囲に迷惑を掛ける人を優遇して、９９％の普通の方たちは耐えるだけと思われても仕方ありません。

私は「いいものはいい、悪いことは悪い」と正当に評価されるべきだと思っています。

この厳しすぎる借地借家法は保証会社の一般化による、「保証料の一般化」を作り、今では昔は払わなくて良かった「保証料」という項目がみなさんに請求せざるを得ない事態となりました。

１％の悪意ある者の為に９９％の普通の人が迷惑を被る

これはフェアじゃありません

なにも「大家や管理会社の好きにさせろ」と言いたい訳ではありません。

多くの善良な入居者の為にも

「素行不良や悪質な滞納者は毅然とした対応が出来る」

これにより安心して住める社会になるのです。

供給が足りている社会では「追い出せる権利」は「誰でも受け入れられる社会」とセットです。

このままでは「弱者と呼ばれる人を受け入れて問題が出ても、追い出せないのだから、それなら最初から受け入れない方がいい」となってしまい、結果的に「社会的弱者」と呼ばれる人たちはお部屋を借りられなくなってしまいます。

しかし、これが毅然とした対応ができるなら「何か問題があれば対応できる」「それなら受け入れてみよう」となるのです。

「失敗を許さない社会」ではなく、「何度でも受け入れることができる社会」を目指すべきです。

その為にはこの「借地借家法」は変革の時を迎えているのです。

不動産新党は強く訴えたいと思っております。

マニフェスト④ゴミ捨場の管理を自治会から解放しよう

多くの自治体ではいまだに、地域のゴミ捨場の管理を自治会や町内会という組織が担っています。

元々は「地域のことは地域で」という素晴らしいものでした。

しかし、現在は核家族化も進み、地域と人の繋がりが希薄になってきました。

自治会に参加すること自体も、共働き世帯の増加などにより年々減っているそうです。

そういった風潮も相まってゴミのマナーというモラルも残念ながら少しずつ低下している気がします。

そのような状態の中、自治会でのゴミ収集場所の清掃というのは大きな負担となっていると思います。

そこで不動産新党はゴミ捨場の管理を自治会から解放するということにしました。

行政に担っていただきましょう。

もちろん財政面での負担が増える分、そこは今までの町内会費分を行政に支払うことでお願いしましょう。

本来はもう一度、昔ながらの一人一人が地域と連携して、共同体を作るというのが正しいかもしれません。

しかし、一旦できたこの流れというのは抗いようがない気もします。

そうであるなら、責任と負担をすることで仕組み化していき、既存の自治会への負担を軽減する他ありません。

寂しい世の中になったのかもしれませんが、それがお互いのためなのかも・・・・

世の中は変わっていくから

私たちの社会は目まぐるしく変化しています。

デジタル社会を迎え、その速度は増加しています。

本来は法律も社会の変革に応じて変わっていくものです。

今回は雑談ですが、そのうち更に問題になってくるような内容を書いてみました。

果たして我々の未来はどうなるのでしょうか。

それでも明るい未来を信じて頑張っていきましょうね。

いつまでも住みやすい日本でありますように