カスタマーハラスメント対策に本腰
カスタマーハラスメントとは、暴行・脅迫・暴言・不当な要求といった、顧客による著しい迷惑行為のことである。略してカスハラともいう。 顧客＋嫌がらせを組み合わせた用語であるが、英語には「customer harassment」という用語は存在せず、和製英語の一種である。
ウィキペディアからの引用です。
昨今、このカスタマーハラスメントに各業界で取り組んでいくようになりました。
カスタマーハラスメントを受けやすい業界である不動産業界にも朗報といえるでしょう。
昔からあった理不尽なカスタマーハラスメントですが、今になってなぜ取り組む必要があったのでしょうか？
私はこのように思っています。
慢性的な人材不足が原因
昔は人手不足ではありませんでした、「人が辞めたら次の人を雇えばいいや」と企業は考えていました。
しかし、人手不足と高齢化社会待ったなしの状況ではそうもいきません。
大事に育てた社員が、たった一人の理不尽なお客様(カスハラする人がお客様かは別として)で退職してしまう。
また採用から教育に時間と労力とお金を掛けるのか・・・・
そう考えた時に結論が出たのです。
理不尽なお客さんにそこまで付き合う義理があるのか？と
それよりも社員を大事にしないと事業が上手くいかない。
一定の理不尽な要求は断った方がいいハズだ！と
あまりに理不尽なお客様を切ってしまった方がかえっていいのだ！と
その方向に舵を切ったのでしょう。
私はニュースを見ながら「この流れは歓迎するけど、これからは善い人でなければ社会にいられないかもな・・・」と思いました。
なぜかというと
「ブラックお客様」が出来る
私はニュースを見ながら考えました。
各企業がカスタマーハラスメントに強気になることは基本的には良いことであり、合理的である。
そのうち、各企業がカスタマーハラスメントを行う人のリストを共有することも考えられるだろう。と
その結果、出来上がる社会は
社会のサービスを受けられない人＝ブラックお客様が出来る
どういうことかと言うと、各企業がカスタマーハラスメント情報を統合してデータベースのような物が出来た場合
各企業が新規でお客様を迎えるときに個人情報を照合するようになるでしょう。
そして個人情報をデータベースで照会した時に
「この人は〇〇という企業にこんなことをした」「カスタマーハラスメントの履歴あり」と出るでしょう。
そうなるとどうなるのかというと
ブラックお客様は最初からサービスを受けられない
例えば旅館を予約しようとした場合には、問い合わせの段階で「予約不可」となるでしょう。
タクシーに乗ろうとすると「乗車拒否」、買い物も「売ってもらえない」
インフラなどは生存権に関わるので難しいでしょうが、それでもサービスを受けられない局面はどんどん増えていくんでしょう。
そうすると、お金を払おうとしてもサービスを受けられないのです。門前払いになるのです。
仮に自分自身ならまだしも、それが当人の履歴で家族や子供までブラックお客様になってしまったら？
正直、現在の不動産業界でも進み始めています。
現在、家賃保証会社という仕組みが全国的にも主流となりました。
その保証会社は業界で共通したデータベースを持っています。
とある保証会社で滞納を繰り返した場合、まったく別の保証会社でも審査はＮＧとなってしまいます。
そうすると自分が選んだお部屋に住むことは出来ません。
現在のところ、あくまでも「家賃滞納」という部分での履歴にとどまるのが現状ですけどね。
こういった動きが不動産業界だけでなく、一般の商売にも導入されるんだろうな。と思います。
私は「ケイゾク」というＴＢＳ放送で、個人的に愛してやまないドラマがあるのですが、そのドラマの第９話のサブタイトルで
「過去は未来に復讐する」
という言葉があります。
私はこの言葉が当時からずっと頭から離れないのです。
自分自身が他者にした行いというのは良くも悪くも「そのまま返ってくる」と思っています。
これからの社会では善人でなければ「社会に入れてもらえなくなる可能性があるんだな」と恐怖も感じました。
私は日頃からサービスを受ける側の場合は努めて「不快な客でないよう」に気を付けているつもりです。
しかし、何かの弾みや昔の行いなどでブラックお客様と判定されたら？
私は社会の輪から弾き出されるのでしょう。
みなさんも「いつまでも話を聞いてもらえる社会」だとは思わない方がいいかもしれません。
正当な怒りや苦情だとしても、相手の尊厳や人格まで否定出来るような程のことはめったにないとは思いませんか？
「お金を払ってるのはコッチだから」という価値観は過去のものとなりつつあります。
「お金を払おうとしても受け取ってすらもらえない社会」がそこまで来ているのです。
私自身も振る舞いに気を付けねばなりません。
「過去は未来に復讐する」
善人でなければ社会に参加できなくなる時代がそこまで来ているのかもしれません。
その社会で弾き出された人はどうなるんでしょうか
また新たな社会階層が出来あがるのでしょうか、そこに幸せはあるのでしょうか
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不動産業者として、LGBTQのお部屋探しでできることを本気で考えた話
現状を嘆くよりも さて、LGBTQのお部屋探しというテーマでブログを書こうと思います。 まず最初に断っておく事項として、私自身がまだLGBTQというテーマは勉強中です。 十分な知識のない私自身が、LGBTQというテーマでブログを書くことは、無自覚に当事者を傷つける可能性もあることから、これまで書くことをためらっておりました。 しかし、ある時にこう思いました。 「LGBTQは専門ではないが、不動産はプロである。そしてLGBTQの人たちがお部屋探しで苦労してほしくない」 「LGBTQの人たちについて論ずるのではなく、不動産業者としてLGBTQのお部屋探しのコツなら手伝えるのではないか？」と まず、前提としてLGBTQの方のお部屋探しは大変であると思います。 理由としては 法律上(契約上)の立場の問題 不動産業で従事している人のLGBTQへの理解度 プライバシーの問題 が大きいと思います。 この理由への対策について書いていこうと思います。 各地でパートナーシップ宣言が採択され、理解や周知が進む状況ですが、各法律や慣習によりまだまだ整備はされていません。 今回はそんな現状でもお部屋探しを行いやすい方法やアドバイスなどを踏まえてご紹介していこうと思います。 そしていつの日か、全ての人が何の気兼ねもなくお部屋探し出来る未来になればいいと本気で思っています。 その前進に少しでも寄与できたら嬉しいです。 【現実：同性カップルは「ルームシェア」扱いになることが多い】 基本的なお話をすれば、LGBTQであろうがなかろうが、一人暮らしでは当然通常通りの契約となります。 わざわざ、LGBTQであることを明かす必要もないでしょう。 一人暮らしである方が、LGBTQか異性愛か等は、本来賃貸借契約に関係は無いですからね。 問題は２人暮らしの場合です。 異性のカップルであれば、契約名義人をどちらかが担い、連帯保証人を立てることでスムーズに契約が進むケースが一般的です。 一方で、同性のカップルの場合は、「友人同士のルームシェア」と判断されることが多くなります。これは偏見からくるものではなく、あくまで「そのようなケースが多かったから」という不動産業界の経験則によるものです。 これまでのルームシェアの中にもLGBTQの方がいたのかもしれませんが、当時は「友人同士だろう」と判断されたのでしょう。 また当時は今よりも偏見や差別的な目で見られることも多かったことでしょうから、中々当事者の方々も言い出しづらい風潮であったことは想像に難くありません。 そういった状況で「友人同士のルームシェア」を装わざるを得なかったのかもしれません。 しかし、同性同士のいわゆるルームシェアは以下のような懸念から、大家さんや管理会社が受け入れに慎重になる傾向にあります。 どちらかが家賃を滞納した場合のリスク 仲違いによる早期退去の可能性 原状回復費用の分担トラブル こうした背景から、「同性カップルだから審査に落ちた」という事態も、実は“悪意ある差別”というよりは、制度的な未整備と業界の慣習による側面も大きいと考えています。 【対策：カミングアウトすべきか？】 「では、LGBTQであることを事前に伝えるべきか？」この質問に対して、私は現場の人間として「絶対にそうすべき」とは言い切れません。 なぜなら、現状ではまだ 契約形態が整っていない 不動産業者や大家側の理解が十分ではない という実情があるからです。 たとえば、「2人で連名で契約したい」と希望されても、多くの場合は「どちらかが契約名義人になってください」と求められます。これは制度や慣習の問題であり、個人の偏見とはまた別の課題です。不動産業者もカミングアウトされた場合の対応方法や賃貸借契約の条文で「どう配慮すればよいのか分からない」というのが大半になるのではないでしょうか。 また、カミングアウトを受けた場合に、従業員がアウティング(他者の性的指向（例えば、ゲイ、レズビアン、バイセクシャル）や性自認（例えば、トランスジェンダー）を、本人の同意なしに第三者に伝える行為)してしまう恐れもあるからです。 プライバシーをしっかりと守るなどの事業者側のモラルや制度も必要です。 この点についていえば、国土交通省などがガイドラインなどを出していただければありがたいなと考えています。 現在、多くの不動産業者はLGBTQのお部屋探しに前向きである企業の方がほとんどだと思います。 対応に迷うことなく受け入れが出来るように、対応方法や賃貸借契約のひな形などを作成してもらえると、不動産業者は不安が取り除かれると考えます。 期待している「パートナーシップ制度」 LGBTQの方々が少しでも安心して生活できるようにと、近年多くの自治体で導入が進んでいるのが「パートナーシップ制度」です。 これは、法律上の結婚とは異なるものの、同性のカップルなどが「お互いを人生のパートナーと認め合っている関係」であることを自治体が証明する制度です。 この証明書があることで、以下のような場面で活用されることが増えてきました。 病院での面会や手術の同意 住宅の契約時に「家族に準じる関係」として扱われる 公営住宅や社宅への入居条件の緩和 緊急連絡先・扶養関係などの場面での配慮 まだ法的な婚姻と完全に同等ではありませんが、「この人は大切なパートナーです」と公に示せる手段として、多くのLGBTQ当事者にとって大きな意味を持っています。 不動産契約においても、この証明書を提示することで、対応に前向きな大家さんや管理会社も増えてくるのではないかと思っています。少しずつではありますが、「制度」があることで周囲の理解や対応が進むきっかけになっていると感じています。 当社のある鹿児島県霧島市にも確認したところ、現在「パートナーシップ制度」の導入に向けて制度設計を議論しており、早期に開始できるように努力を進めているとのことでした。 【具体的な工夫とアドバイス：LGBTQの方がお部屋探しを進めるために】 それでは、ここからは現在の状況の中で、出来る現実的な方法について書いてみようと思います。 1. 事前に信頼できる不動産会社を探す LGBTQフレンドリーな対応を心がけている不動産会社や担当者を選ぶことは、とても重要です。最近では、LGBTQ当事者の方々の声を受けて、対応マニュアルを整備している会社も増えてきました。 インターネットやSNSで「LGBTQ 不動産」などで検索すると、実際に対応経験がある会社が見つかることもあります。また、ｓｕｕｍｏなどの大手ポータルサイトでも「LGBTQフレンドリー」というチェック項目があり、企業や大家側がLGBTQに積極的に受け入れを表明することの出来る仕組みも登場しています。 2. 希望条件を整理しておく パートナーとの暮らしを考えると、以下のようなポイントを事前に話し合っておくと、スムーズに部屋探しが進みます。 どちらが契約名義人になるか 家賃負担の割合や支払い方法 万が一の解約時の取り決め（書面で残すのが理想） パートナーシップ証明書の提出可否 実際に契約の場になった時に、迷いや不安が少ないほど、不動産会社側も安心して対応ができます。 3. パートナーシップ制度を活用する 自治体によっては「パートナーシップ制度」を導入しており、これを使うことで「関係性の公的な証明」が可能になります。 まだ法的な婚姻と同等ではありませんが、制度に理解のある管理会社やオーナーであれば、これがポジティブな材料として捉えられることもあります。 不動産会社に相談する際、「〇〇市のパートナーシップ制度を利用しています」と伝えることで、話がスムーズに進むこともあるのです。 4. 初期費用や保証人について柔軟に考える 同性カップルの場合、親を保証人に立てにくいといった事情もあるかと思います。その場合は「保証会社を利用し、連帯保証人不要物件を探す」という選択肢が一般的です。不動産業界でも保証会社に加入してもらえるのであれば、連帯保証人は必須ではない。というスタンスの大家や管理会社も増えてきています。 また、契約者を1人にしつつも、同居人としてきちんと申請することで、トラブルを未然に防ぐこともできます。 不動産業者ができること、これからの課題 LGBTQの方々のお部屋探しに関する問題は、法制度だけの問題ではありません。私たち不動産業者がどれだけ柔軟に対応できるか、理解しようとする姿勢があるかが問われていると日々感じています。 「同性同士のルームシェア」＝リスクではなく、背景を理解する 名義人や契約形態に関しても柔軟に相談できる体制づくり お客様のプライバシーを守る接客 こうした当たり前の配慮が、少しでも「安心できる住まい探し」につながっていけばと、心から願っています。 私自身、まだまだ学びの途中です。ですが、プロの不動産業者として「誰かのお部屋探しが少しでも良いものになるように」という気持ちは本当です。 社会の価値観や制度は、少しずつ変わってきています。そして今、変わるべきは制度や法律だけでなく、私たち「現場」で働く一人ひとりの意識ではないかと感じています。 LGBTQの方が、自分自身のことを話さなければいけないか悩んだり、見えない壁にぶつかってしまうような住まい探しではなく、「この街で暮らしたい」「この人と暮らしたい」という純粋な気持ちを大切にできる社会であってほしい。 そのために、不動産業者としてできることはまだまだたくさんあります。 小さな工夫、小さな配慮の積み重ねが、いつか「誰にとっても当たり前の安心」につながると信じて、これからも取り組んでいきます。
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退去時の原状回復トラブルを避ける為に ～戦うべきは退去時ではなく契約前～
「こんなはずじゃなかった」を防ぐために 退去時にハウスクリーニング代やエアコンの清掃費用を請求されて、「えっ、そんなの聞いてない！」と思ったこと、あるいは聞いたことありませんか？ 今日もTwitter(現X)では、様々な意見や論争があります。 当社は基本的には、国土交通省のガイドラインに準拠して退去時の費用を決めており、ここ数年で大きく揉めたことはありません。 今回はこの退去時の「こんなはずじゃなかった」を防ぐ為に、大事なことをお伝えしてみたいと思います。 大前提として 管理会社や大家も「揉めたくない」のです。 昔は悪徳な請求をする大家や管理会社が存在したのも事実ですが、現在では国土交通省のガイドラインや裁判例も充実してきて、あまり無茶な請求をする方は減り、大体の管理会社や大家はガイドラインに沿った内容になっていると思います。 ただ、それでも国土交通省のガイドラインをしっかり読んでいない方などは、誤解を基に原状回復のトラブルになることが多いのも事実 実は、こうしたトラブルの多くは、契約前にきちんと確認していれば防げたものが大半です。 今回はそういったことを防ぐコツと、契約書のどこに注意をすればよいのかを書いてみようと思います。 契約前が、最初で最後の“確認のチャンス” 賃貸借契約書は、賃貸借における「ルールブック」これをもとに借主、貸主として数年単位で関係が続いていきます。 だからこそ、サインする前に読むこと・納得することがとても大切。退去時に「こんなの知らなかった」と言っても、契約書に書かれていれば、それが契約の基準になります。 ここでぜひ知っておいていただきたい、大事な視点があります。 実は、貸主や管理会社も「契約に縛られている」 契約書は借主だけでなく、貸主や管理会社も縛るものだということ。 いったん契約が成立すれば、貸主側もその内容を一方的に変えることはできません。もし「契約後に変更していい」のであれば、貸主側も後から不利な条項を加える可能性が出てしまいますよね。 つまり、契約書はお互いを守るもの。だからこそ、最初に記載される内容が重要であり、納得できるまで確認する必要があるのです。 そして、肝心の退去時の原状回復についても多くの場合、記載されているのです 逆に書かれていない場合などは、国土交通省のガイドラインが優勢になります。 この契約書に記載されており、それが度を過ぎた内容でない限りは、貸主借主双方ともに契約書の内容を守らねばなりません。 だからこそ、戦うべきは退去時ではなく、契約前なのです。 実はガイドラインにも「特約は有効」と書いてある 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、非常に参考になる資料です。当社でもガイドラインから抜粋した資料などを添付しております。借主負担になるケースや貸主が責任を負うべき範囲を分かりやすく記載されており、有益な情報だと思います。ただし、ご注意いただきたいのですが、このガイドラインには法的拘束力はありません。ガイドライン内でも明言されています。 つまり、ガイドラインと契約書の内容が食い違ったときは、契約書が優先されるというのが現実です。 最たるものが原状回復に関する「特約」の存在です。 その特約の存在についてガイドラインではこのようになっています。 賃貸借契約については、強行法規に反しないものであれば、特約を設けることは契約自由の原則から認められるものであり、一般的な原状回復義務を超えた一定の修繕等の義務を賃借人に負わせることも可能である。しかし、判例等においては、一定範囲の修繕（小修繕）を賃借人負担とする旨の特約は、単に賃貸人の修繕義務を免除する意味しか有しないとされており、経年変化や通常損耗に対する修繕業務等を賃借人に負担させる特約は、賃借人に法律上、社会通念上の義務とは別個の新たな義務を課すことになるため、次の要件を満たしていなければ効力を争われることに十分留意すべきである。【賃借人に特別の負担を課す特約の要件】① 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること③ 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること 国土交通省ホームページより 嚙み砕いて説明するなら 特約で明記されていて 常識の範囲の金額で 借主貸主が合意したのであれば ガイドラインと反する特約も有効になるからね 全国的には以下のような項目が多くあります。 ハウスクリーニング費用の借主負担 エアコン内部洗浄の費用 畳や襖・障子の張替え費用 鍵交換費用の負担 消臭・除菌施工費用などの名目 この辺りは全国的にも多くの地域で特約に入るケースが多いと思います。 損しないための、最もシンプルな方法 ここまで読まれて思いませんでしたか？ 契約書を隅々まで読むのは大変だし、難しい言葉も多いから、そんなこと出来ないよ 待ってました。その感想を そう、今回お伝えしたかったのはココです。 その難しい作業を簡単にするコツはたった一つ、シンプルに 契約担当に「これはどういう意味ですか？」と聞いてください。それだけです。 我々、不動産業者はお客様に聞かれたことに「嘘や偽り」を言ってはいけません。 それは重大な法律違反にもなります。 ですから「退去時の原状回復について、分かりやすく教えてください」などで大丈夫です。 そうしたら、契約書記載の内容をあなたがご理解するまで説明してくれます。 説明された内容に納得ができたら、署名と印鑑を押せばいいのです。 「そういったことを聞くと嫌な感じに思われないかな？」は無用な心配です。 貸主や管理会社は敵ではありません。 きちんと理解したうえで契約してくれる入居者は、むしろ信頼できます。 むしろ、しっかり説明して納得してもらえたら安心します。 逆に契約中に「この人返事はするけど、聞いてるか分からないなー」の方が不安ですし、嫌です。 結論「原状回復の特約はどうなってますか？」と聞く勇気だけで十分です 契約は「守るための約束」 契約とは、片方を縛るものではなく、双方が安心して暮らせるための約束です。 退去時に嫌な思いをしたくないなら、サインする前にしっかり確認すること。質問すること、理解すること、そして必要であれば交渉すること。 戦うべきは退去時ではなく、「契約前」なのです。 納得して契約したかどうかが、数年後のトラブルを未然に防ぎます。
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孤独死は「不幸」なのか？孤独死への対策とは？
「誰にも知られずに死ぬ」ことは本当に不幸か？ 「孤独死」という言葉を聞いた時、多くの方は「かわいそう」「寂しい」「そんな最期は嫌だ」と思われるかもしれません。 実際、私も若い頃はそう思っていました。 でも不動産管理の現場で何件も孤独死と呼ばれる現場に立ち会ってきた今、その印象は少しずつ変わってきています。 今日は、管理会社の現場から見た「孤独死」について、そして私自身の感じていることを少し書いてみようと思います。 現場は、決してドラマのようではない 孤独死＝ゴミ屋敷や腐敗臭…そんなイメージが根強くあるかもしれません。確かに中にはそういった状況もありますが、実際の現場はもっと静かで淡々としています。 部屋の中は綺麗なまま、買ったばかりの牛乳が台所に置かれていたり、テレビがつけっぱなしだったり、ベッドの上でそのまま眠るように亡くなっていたりします。 一人で亡くなったことに対する「悲しさ」はもちろんありますが、「誰にも迷惑をかけず、自分のペースで暮らし、亡くなった」そういう最期を選んだのかもしれないと、私は感じることがあります。 管理会社として、できること・できないこと 不動産管理の立場としては、孤独死はオーナーさんにとっても物件にとっても一定のリスクになります。特殊清掃、残置物処理、告知義務…実務上の処理はたくさんあります。 それでも私が大切にしたいのは、「亡くなった方に対する最低限の敬意」です。 知らない人かもしれない。家賃の滞納があったかもしれない。でも、その人も確かに「この部屋で生きていた」という事実を、誰かが引き受ける必要があると思うのです。 私は決まって、部屋に入る前に小さく手を合わせます。「お疲れ様でした」と「いい人生だったならいいですね」と祈っています。願いに近い感情かもしれませんね。 「孤独」と「独立」は違う 「孤独死」という言葉は、どうしてもネガティブに捉えられがちです。でも一人で生き、一人で亡くなるという選択そのものは、「不幸」とは限らないと思うのです。 大切なのは、「誰にも頼らずに生きたい人」が、ちゃんとそう生きられる社会であること。そして、「本当は誰かとつながっていたい人」が、そうできる余地が残されていること。 つまり、「選べること」が何よりも大事なんじゃないでしょうか。 私たちにできること 管理会社として、孤独死をゼロにすることは不可能です。でも、見守りサービスや緊急連絡先の工夫、定期訪問など、小さなアプローチはできます。2021年に国土交通省がガイドラインを出し、「自然死や老衰などで、特殊清掃が発生しない場合」は事故物件として告知義務が不要となりました。 つまり「一人で亡くなったこと＝事故物件」ではなくなったのです。 これは、不動産業界としてはとても重要な変化でした。なぜなら「孤独死＝リスク」とされていた構図が少しずつ変わりつつあるからです。 大家さん側に「事故物件」という結果を残したくありません。特に亡くなった人に対して「事故物件になってしまった」という感情を向けたくないのです。 ただ一方で、無理に「家族のようなつながり」を強制するのも違う気がします。他人同士の適切な距離を保ちながら、「もしもの時は、ちゃんと見つけてあげる」そのくらいの関わり方も、悪くないんじゃないかと。 早期発見がすべてを変える ガイドラインの変更が示したことは明確です。「早期発見が鍵」だということ。 早く発見できれば、ご遺体の損傷や部屋の汚損も少なく、何より亡くなった方の尊厳も守ることができます。 そして、早期発見こそが「孤独死を恐れる大家さんを減らす鍵」になるとも思っています。 テクノロジーにこそ希望がある 最近では、IoT機器や見守りサービスなどが発展してきました。・トイレや玄関の開閉をセンサーで検知・一定時間、動きがなければ自動で連絡が入る・スマート家電との連携で日常の異変を察知 こうした仕組みがもっと広がっていけば、独居の高齢者の「受け入れリスク」は確実に減ります。 大家さんとしても「何かあっても早期に発見されるなら」と思える方は少なくありません。こういったテクノロジーの導入が、社会的弱者を受け入れる環境を広げると信じています。 最後に 孤独死という言葉に、必要以上の恐怖や偏見が混ざっていると感じます。 「一人で亡くなったからかわいそう」ではなく、「一人で暮らしていたけれど、安心して過ごせていたならそれでいい」と思える社会にしたいものです。 私もきっと、誰にも迷惑をかけず、静かに死ねたらそれはそれでいいなと思う年齢になってきました。 それでもやっぱり、「誰かに見つけてもらえる関係性」は、どこかに残しておきたいですね。
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【お願い】引越し後は、amazon・楽天も「配送先住所変更」しましょう【増える誤配達】
最近多くなってきた 繁忙期を終え、皆さんが新生活を始めた今日この頃 多く寄せられる電話があります 「amazon(楽天)で買い物したら、前の住所に送ってしまい、既に配達されてしまったのですが・・」 この事例が多くなってきたように思います。 また、最近は配達事情も変化しており、昔ならインターホンを鳴らして不在の場合は不在配達票などを挟んで再配達 という流れでしたが、最近では置き配やポストに投函しやすい梱包などになっており、誤配送が発生しやすい状況です。 みなさんは、お引越しをしたら郵便局や市役所へ住所変更の届出を出されていることでしょうが、ぜひ 通販サイト上も住所変更をお願いいたします amazonの住所変更方法や誤配送の対応については下記のサイトがよくまとめられていたので、ご紹介します。 対応方法としては、発送前であればカスタマーサポートなどから配達のキャンセルなどが可能ですが、既に配達された場合にはどうなるのでしょうか？ 誤配送後は自己責任に 運よく配送前に止められた場合はいいのですが、実際に投函された場合にはどうするのでしょうか？ 残酷なようですが 誤配送後は自己責任になってしまいます。 我々管理会社にも「間違ってしまったのでどうにかなりませんか？」というお問合せがあります。 管理会社としても以前お住まいになってくれた方のお願いですから、むげにはいたしません。 正直、その後の対応については、新しく住まわれた方の善意に頼るほかありません。 中には誤配送と気づいた時点でamazonなどのサイト側に連絡をしてくださる新入居者さんもいますが、それはかなりラッキーなケースです。 連絡が取れても、大体の方は「じゃあ玄関先に置いておくので、回収なり手配してくれればいいですよ」と言ってくれます。 しかし、ごく僅かですが、まったく連絡が取れない場合などは管理会社はお手上げです。 まさか鍵を空けて荷物を回収することも出来ませんし、長期間連絡し続けるというのも難しいものです。 運が良ければ「玄関先に置いておきます」程度で、わざわざ新住所への配送まではお願いできません。 ご自身で回収する手段が無い場合というのもお手上げに近いものです。 このように一旦発生してしまうと、多くの人へ影響の大きい「誤配送問題」 ぜひお引越し後には、amazonや楽天などのよく使う通販サイトの「住所変更」をお願いいたします。
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不動産あるある ～不動産業界にある負の略語・隠語編～
良い言葉ではない どんな業界でも略語・隠語というのはあるでしょう。 お寿司でいえば「アガリ」や「オアイソ」など、ホテル業界でいえば「ノーショウ」「シルバー」、警察でいえば「ホシ」や「ガイシャ」などもそうなるんでしょう。 もちろん、不動産業界にも業界用語として数々の言葉があります。 これまでにも何回か書いてきました。 https://lotushome.jp/blog/5030/ カタカナ用語はこちら https://lotushome.jp/blog/3039/ https://lotushome.jp/blog/2969/ そして今回はダークな悪い言葉編です。 不動産業者の中では通じますが、負の略語・隠語をご紹介してみようと思います。 なにを隠そう、私が最初に不動産業で勤めた会社はブラックもブラック！ どブラックでした。 そこでは、今回ご紹介するような言葉が飛び交っておりました。 結局、その会社は１週間程で退職してしまいました。 社名で検索してみましたが、現在は廃業しておるようです。 不動産会社はただでさえ、信用してもらいづらい業界です。 現在は遵法意識も高まってきましたし、多くの会社は良い業者であると信じています。 しかし、このような略語・隠語が生まれた業界でもある為、ご紹介してみようと思います。 まさかお客様の前で使うようなアホな業者は無いと信じたいのですが、このような言葉を聞いたならご注意ください。 呼び物・ある呼び まずはこちら 読み方は「呼び物(ヨビブツ)」「ある呼び(アルヨビ)」です。 ずばりおとり広告を使う際に使う略語ですね。 不動産というのは特殊な商品です。 性質上、同じ物は２つとありません。 その為、人気な物件があった場合はあっという間に成約になります。それが賃貸でも売買でも一緒です。 人気物件を掲載すると、本当に信じられないくらいの反響が来ます。 本来、あまりに安すぎる物件があった時は不動産屋としては若干失敗でもあるのです。 本来の価値であればもっと上であった訳で、売買価格や賃料を査定ミスした証ともいえるのですからね。 とはいえ、何かしらの事情があってお得な値付けをすることもありますから、全部が全部ウソとは限りません。 それを逆手に取った言葉がこの言葉です。 要は「すでに成約した」か「存在しない」物件を広告に使って、集客する行為を指します。 使い方はこうです。 「この物件決まったけど、呼び物としてネット掲載しておこう」 「あの物件決まったけど、集客厳しいからある呼びしてから消せばいい」 インターネット上にこのような広告を出すと、興味を持ってくれたお客様からお問合せが来るのですが、そんな物件は存在しないにも関わらず 「ご来店ください」などと来店を促すのです。 そして、当日来店してみると「先ほど別の方が成約になったんです」や「実はこの物件〇〇となっていまして」などと言って断るのです。 その後に「少し条件は違いますが、こちらの物件などはいかがでしょうか？」として別の物件を紹介する訳ですね。 ちなみに「先ほど別の方～」「実はこの物件〇〇と～」という言い訳も業界用語で「消し(ケシ)」といいます。 現在は、不動産ポータルサイトや消費者庁、国土交通省も規制を強めており、昔に比べると一掃されたような気もします。 それでも見抜くのは困難です。 当社でも繁忙期などになれば、ご案内予定の物件へ直前に申込が入るということは現実としてあるのです。 「先ほどお申込みが入りまして」というお断わりの連絡はしますが、そんな時は「おとり物件って思われないかなー」と少しだけ思います。 おとり物件だと見抜く技があったとしても、その物件が存在しない以上、お問合せしたお客様は時間の無駄にしかなりません。 おとり物件 ダメ 絶対 担ボ(タンボ) つづいては担ボ(タンボ)です。 これは隠語でもあり、略語です。 正確には担当者ボーナスといって、個人的なキックバックや謝礼を受け取ることを指しています。 不動産は報酬額が法律で決められている業界です。 仲介手数料などに上限を定めているのですが、それを超える報酬を担当者が個人的にもらうことです。 貸主や売主、はたまた買主かもしれませんが、不動産業者の社員などに別途報酬を支払うことで融通を効かせて欲しい場合に、正規の手数料とは別に担当者自身へ渡すお金のことを担ボと呼びます。 使い方としては 「あの物件、担ボ付いてるんだよね。決めたいわー」 などです。 これは賃貸でも売買でも耳にすることがあります。 そうすると、どういうことが起こるかはご想像の通りです。 なぜ担当者に別途ボーナスを払わなければならないかを想像すれば簡単です。 要は「本来の価値を超えた金額で成約して欲しい」から担ボを払うのです。 市場に合った価格であれば、遅かれ早かれ成約することでしょう。 そういった相場以上の金額で成約するには、営業マンにかなり頑張ってもらわないといけません。 営業マンも会社を通さずに個人的に直接金額がもらえるのであれば、と頑張る訳ですね。 しかし、そういった物件を売り込まれる人からすれば「相場より高い物」を必死に売り込まれる訳ですから、あまり相場感などが無い方などは高値掴みをしてしまったり、本来のニーズと違う物件を勧められてしまう可能性が高まります。 また、その営業マンが所属する会社も報酬の存在を知らないことが多い為、知らず知らずのうちに自社の社員の腐敗に繋がる可能性もあるのです。 一旦手を染めてしまうと、担ボ物件しか成約を目指さなくなったり、会社への報酬を削減してでも担ボを目指すようになる人もいます。 つまり、所属している会社にも、お客様にも感謝されない営業マンが生まれてしまうのです。 長い目で見ると、このような社員は業界内でも有名になってしまいます。 得てして、担ボを貰う側は口が堅いのですが、担ボを渡す側は口が軽いので 「〇〇の営業マンに担ボ渡すと決めてくれるよ」とか「〇〇の〇〇さんはすぐに担ボ要求してくるよ」などと業界内で噂になりやすいものです。 周りまわって自分の首を締めてしまいます。 この担ボの罪深い点は、最後にツケを回される消費者が不当に高い金額を押し付けられる可能性があることです。 市場の相場より高い部分に納得していればいいのですが、担ボによって需要を歪められたお客様はたまったものではありません。 ちなみに弊社で担ボを受け取った場合は一発アウトです。社員にも常々そう言ってあります。 それは会社が欲しいからではありません。 手を染めてしまうと抜け出せない麻薬みたいなもので、倫理観を失った行動をするようになるからです。 担ボ ダメ 絶対 負の言葉は使う人がいるから いかがでしたでしょうか。 残念ではありますが、このような隠語や略語があるということは、不動産業界に一定このような行為をする業者がいるという悲しい証拠でもあります。 法規制や業界内の常識なども少しずつ向上している昨今、昔に比べると良くなってきました。 少なくとも現在は、今回挙げたような言葉を聞くことはほとんどありません。 それでも全くの０かと言われると自信はありません。 このような負の言葉を撲滅することも不動産業界に求められているのではないでしょうか。 自分自身も甘い誘惑に負けないように、今後も取り組んでいきたいと思います。
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空き家には「空き家管理中の看板」を付けた方がいい３つの理由
空き家であることを公表した方がいい 当社は日本空き家サポートに加盟している「空き家サポーター」として霧島市の空き家管理を行っております。 空き家管理は社会問題化しており、空き家の放置に対しては空き家特措法などの法令などにより、今後益々注目されることでしょう。 空き家を放置することで、所有者や相続人の方に課される責任は今後も重くなる一方でしょう。 そんな事態を防ぐ空き家の管理を弊社も行っております。 空き家管理をご依頼いただく時の面談時に私は「空き家には空き家管理をしているという看板をつけさせてください」と話します。 すると、多くの方が「空き家であることを公表しない方がいいのではないでしょうか？」と言われます。 確かに、空き家管理の看板を付けている＝空き家 です。 わざわざ空き家であることを公表するメリットがあるのだろうか？という懸念ですね。 私は「一部の例外を除き、むしろ空き家管理をしていることを公表した方がいいんです」とご説明します。 今回はその理由をご紹介してみようと思います。 空き家の管理にお困りの方はぜひお問合せしてみてくださいね。 空き巣を防ぐ みなさんが空き家であることを公表しない方がいいと思う理由の一つが「空き巣」の存在です。 考えてみると、空き家であるという事実を公表すると、空き巣からすると、侵入は容易かもしれません。 ちなみに、空き家での空き巣被害は「窓ガラスの破損や、侵入による風雨の吹込み」が恐いのです。 その為、空き巣に入ってほしくありません。 「ほら、やっぱり空き家であることを知らせるようなことは避けた方がいいじゃないか」と思うのは当然でしょう。 ですが、ここで空き巣の立場で考えてみましょう。 「空き家に貴重品があるだろうか？」と そうなのです、空き巣の目的は金品、もしくはそれに類する貴重品であるのです。 当然ながら、空き家に金品その他、貴重品はありません。 当社の空き家管理でも宅内に「金品や貴重品」がある場合は空き家管理を受託できません。※貴重品や金銭の紛失の責任が負えない為という理由もあります しかし、通常は空き家になる前に、ご親族やご自身で別の場所に移すか、現金などは銀行などに預けることでしょう。 空き家には貴重品を置いていくことはないのです。 仮に空き家看板が無い場合、空き巣が見るとどうでしょう。 「あまり人気が無いから、留守かもしれない」という理由で侵入される恐れはあります。 対して空き家看板があった場合は「空き家か、貴重品などは無いだろう」と思い、そもそもターゲットにすらならないのです。 空き巣に対しては有効な手段となります。 無断侵入されにくい 続いては「無断侵入」の恐れです。 無断侵入は大きく分けて２種類の侵入が予想されます。 不良などが溜まり場として侵入する 浮浪者などが住み着く目的で侵入する 空き家はどちらのリスクもあります。 実際に溜まり場や無断侵入により生活された場合は、被害は甚大です。 室内が荒らされたり、不潔な環境などになってしまいます。 発見が遅れれば遅れる程、宅内は悲惨な状態になってしまうことでしょう。 空き家看板を付けることで「空き家を公表」してしまうのですから、そういった人を呼び寄せるかもしれない。という懸念です。 しかし、こちらも空き巣と同じような理屈で考えられるのです。 そういった侵入するのが目的の立場で考えるなら 「管理されている空き家なら、誰かが来る。自分が入っている時に管理者が来たらマズい」と 冒頭の画像が弊社が使用している看板です。 当社のサービスでは毎月巡回し、空き家管理の作業を行います。そして、その管理の様子を動画付きで報告します。 その為、必ず現地を巡回します。 必ず人が来るのが分かっている空き家に無断侵入するというのは、かなりのリスクです。 侵入している時に見つかれば、警察を呼ばれてしまいますからね。 しかも、巡回するタイミングは侵入者たちは知り得ません。 今日この日かもしれませんし、明日かもしれません。 そんな場所を溜まり場や無断侵入での生活先にすることは得策ではありませんからね。 被害の早期発見 ここまでは、外部からの犯罪などを抑止する為の効果をご説明しましたが、実は日常的にはこの「被害の早期発見」が一番効果としても高いものとなります。 家には様々なトラブルが起こります。 台風による飛来物での破損、瓦の飛散 火災 外部の方が車をぶつけてしまった 侵入者 庭木の越境による隣地トラブル 住んでいれば気付ける、すぐに対処できる問題も空き家では難しいものです。 気付いた時には近所の迷惑になっている、すぐに対処できれば被害も軽微で済んだのに・・・など空き家は厳しい環境に置かれてしまいます。 そんな時に空き家看板があった場合はどうでしょう、 「近所の人や気付いた方が連絡することが可能になるのです」 空き家問題の一つに「所有者が不明だから連絡できない」という点なのです。 ところが「空き家管理中」の看板があることで、近所の方や気付いた方は連絡することができます。 連絡が入った管理者は、状況の確認や被害拡大の防止などの手を打てるのです。 問題が放置され、近隣の方との仲が悪くなったりなどの懸念が払しょくできるのです。 私たちも様々な連絡を受けることがあります。 雑草が伸びてきてるよ 台風でそちらのお宅に瓦が飛んでしまい、傷がついてしまったので所有者さんに伝えてほしい この前、知らない人が敷地に入っていたよ 知り合いが来訪した時にお宅の門に車をぶつけてしまったので弁償したい このように、連絡先があることで迅速に対応できることが多いのです。 空き家は放置せずに管理を いかがでしょうか？ こうやって見ると、空き家管理の看板をつけた方がいい理由がお分かりいただけたのではないでしょうか。 もちろん絶対に付けなければいけない訳ではありませんから、事情により付けないという選択肢もあります。 また、今回挙げた以外でも副次的な効果として 「隣が空き家なら息子たちが買いたいと言っている、少々割高でも欲しいのですが」という連絡を受けたこともあります。 これは売却の意思がなければ無用かもしれませんが、売却を目指している方には朗報ですね。 空き家問題でお困りの方は、連絡先などを付けるだけでもいいかもしれません。 但し、単に電話番号等だと不動産屋による「空き家なら売ってくれ」や近隣の方からの直接のクレームなどを受けるなどのストレスもあるかもしれません。 そういった時は日本空き家サポートの「空き家サポーター」にご連絡してみてはいかがでしょうか？ 最後は宣伝となりましたが、案外、空き家であることを公表した方が被害などは少ないものなのです。 今回の記事がお役に立てれば嬉しいです。 ↓空き家管理のご相談はこちらから
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エアコンは夏前に試運転しておこう！ ～品不足と人手不足で困らない為に～
猛暑を我慢したくなければ・・ さて、これを書いている３月下旬は鹿児島県はとても過ごしやすい陽気です。 かなり暖かく、日中などは半袖でも良さそうです。 例年なら、寒の戻りでこれから寒い日に数日逆戻りして、春の暖かさが本格化します。 そして、初夏を迎え、暑い夏を迎えると来るのです。例のやつが・・・・ 「エアコンが壊れた」のシーズンが 体感でもデータでも、ここ最近の夏の暑さは酷いものです。 昔のように窓を開ければ何とかなった時代ではありません。 このご時世でのエアコン不調は、中々我慢できるものではありません。 今回はこの「夏にエアコンが壊れた」で我慢したり、困らない為に 「本格的に暑くなる前の試運転」をおススメします。 なぜ試運転が必要なのでしょうか？ 年々、即時対応が難しくなってきている 試運転をしておいた方がいい最大の理由は エアコンの修理、交換を即時対応が年々難しくなってきているのです 当社でも昨年はギリギリ対応が出来ました。 なんとか即日や翌日対応がギリギリできたという程度です。 それでも今後は厳しくなるのかもしれません。 そうすると、暑い日にエアコンが使えなくなってしまう期間が長引くかもしれません。 これは当社に限ったことではなく、これから全国的に多発するかもしれないのです。 なぜこんな事態になっているのでしょうか？ ずばり「人材不足」と「シーズン中の品不足」です。 この２つが重なり始めたのが、ここ数年で恐らく今年はピークを迎えるかもしれないのです。 毎日のようにニュースでも取り上げられるように、現在、電気工事を行う業者さんは人材不足です。 また、異常ともいえる暑さにより、昨今ではエアコンは「必需品」となりました。 少し前であれば、自宅ではエアコンを点けないで過ごす。という人もいたかもしれません。 現在の気候では、真夏にエアコン無しで宅内で過ごすことは、ほぼ不可能といえるでしょう。 この状態で夏を迎えるとどうなるのか？ 暑くなった途端、稼働し始めるエアコン 試運転無しでシーズンを迎えた為、壊れていることに気付けなかった そんな人が殺到し、品不足と人材不足により対応が遅れる このようになるのです。 そもそも、エアコンは年がら年中売れる製品ではありません。 主に夏と冬に稼働する為、一年中生産が活発である訳ではありません。 そんな中、突如始まるエアコン修理や交換のシーズン。 予想されるのは エアコンの修理や交換までに長時間かかってしまい、我慢せねばならない期間です では、どうすればいいのでしょうか？ 春や秋に試運転しておく それを回避するために行うことが「試運転」です。 冷房や暖房を使う程ではない初夏や秋口に、エアコンを試運転するのです。 エアコンが壊れるのは、使っているシーズン途中に壊れることは実は珍しいのです。 大体は「暑く(寒く)なってきて、使おうと思ったら壊れていた」が大半なのです。 その為、エアコンの修理、交換時期は夏の暑さが本格化し始めた時期に集中します。 この時期にはエアコン業者さんはフル稼働中で、タイミングによってはかなりお待たせする可能性があります。 とはいえ、この暑さを我慢するのは至難の業です。 そうならない為に、事前に試運転を行うことが肝心です。 この試運転時にもう一つ行って欲しいのが エアコンフィルターの清掃です エアコンフィルターの清掃不足は、エアコンの寿命を短くします。 またエアコンから出る異臭の原因にもなりますから、春や秋にエアコンフィルターを清掃して、試運転を行っておくのです。 その段階で壊れていることに気づくことが出来たなら、解決は簡単です。 なぜなら、その時期はエアコン業者さんはまだシーズン前で余裕で対応してくれることでしょう。 今年は２０２５年問題として、建設業を始め、様々な業界で人手不足が本格化し始める年です。 いつものように「壊れてからでいいか」では済まないかもしれません。 管理会社として全力で対応するつもりではありますが、ぜひ皆さんも自分の為にエアコンの試運転にご協力ください。 そして試運転で異常があった場合は、速やかに管理会社に相談されることをおススメいたします。 酷暑と呼ばれて久しい昨今の夏を、少しでも快適に乗り切る為の注意喚起として受け取ってくだされば幸いです。
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就職氷河期世代はせめて日本史に刻んでほしい ～虐げられ、削られる世代として～
助けられない世代なら、せめて 就職氷河期世代 1970年～1984年に生まれた人を指し、「ロストジェネレーション世代」とも呼ばれます。 背景としては、バブル崩壊後の「失われた３０年」という日本経済がどん底の期間に、就職する為に社会に出ていかざるをえなかった世代を指す言葉です。 私もこの世代に入っています。 確かに、私たちが社会に出る時に一番人気だった職種はズバリ「公務員」でした。 当時は国家公務員だけでなく、地方公務員やその他の公務員が人気でした。 その理由はズバリ「安定」でした。 現在の人手不足の状況では、教師や自衛官など含めて人気は下火です。 元々、公務員が人気になるのは「不景気」の時期です。 いかに「失われた30年」が就職難だったのかが、伺い知れます。 当時の有効求人倍率は0.6倍程だったと記憶しています。 雑に解せば、100人いたら60人程度しか仕事が無かったわけですね。 昨年の有効求人倍率が1.25倍ですから、その差は推し量れようかと思います。 現在は人手不足、とりわけ若手不足と呼ばれている時代です。 それに比べると、就職氷河期世代の若者はそれなりに数も多く、だが景気は悪く、仕事は無く、つまり若者は掃いて捨てる程余っていたのです。 そんな就職氷河期世代ですが、現在の年齢でいえば55歳～40歳程になっています。 この世代について少し当事者としての目線も踏まえつつ、知って欲しいと思います。 私自身も、そして多くの同世代が辿るであろう悲観的な未来。 問題提起ではありません、恐らくそうなるであろうという悲しい現実と、我々就職氷河期世代が、この世代の結末としてどうなっていくのかを書くだけです。 私にとってもあまり気分のいい記事ではないです。 橋渡しをした世代になる 私たち、就職氷河期世代は職がありませんでした。 その為か仕事についた当時は、まだパワハラ上等の世界でした。 私も若い時分は仕事で手を出されたこともありますし、ブラック企業は多くありました。むしろ当然でした。 そうして若い間は上からの命令や指示は絶対、惨めな思いをすることも多々ありました。 私たちは当時思いました。 「これも若いうちだけだ、我々も歳を取ったら楽になるのだろう」と そうしている内に、若い世代が下からやってきました。 下の世代には、我々が受けたパワハラを引き継ぐことはありませんでした。 いくらかホワイトな社会になってきました。 そうすると、下の世代は人手不足ということもあり、重宝される社会になってきました。 彼らは人数も少なく、社会の景気が持ち直してきた頃でしたから、大切な人材に粗相をしてはいけない。となったのです。 今現在、新卒の給与などは各企業が争うように高水準になってきました。 初任給も昇給も休みも確保される社会となってきました。 就職氷河期世代にとって昇給は「何それ？美味しいの？」状態でした。 まだまだあります。 我々就職氷河期世代の親は団塊の世代です。 我々よりも数が多く、超高齢化社会の本丸である人数を支えなければなりません。 高い社会保険料、昇給されなかった世代には重い負担です。 しかし、我々はまだ思っているのでした。 「これも若いうちだけだ、我々も歳を取ったら楽になるのだろう」と でもその願いはどうやら無理そうです。 支えたし、見送る そうして、若い頃からずっと、未来にだけ希望を持っていた就職氷河期世代は気付くのです。 我々は、上の世代を支えなければならないが、下の世代は支えてくれることはないのでは？ 現在、国会などでも話題になるのは「社会保険料改革」です。 高齢化社会を迎え、少子高齢化に歯止めが掛からずに、負担は限界まできました。 そうすると、今後実行せねばならないのは社会保険改革です。 これまでのように老人世代を勤労世代で支えるのは限界です。 当然、今後は医療費負担や年金制度改革に取り組む必要があります。 つまり、医療費の高齢者負担増や年金の削減などです。 議論には相当の時間が掛かるでしょう。 そして恐らく、制度設計が整うのは、そう、就職氷河期世代が高齢者となる頃でしょう。 若者に負担を押し付けるのは気が引けます。 我々の子どもや孫世代に負担をさせたくはありません。 仕方のないことかもしれません。 今現在の高齢者はその時にはもういないでしょう。 若者たちは負担が下がった世代として社会で生きていくのでしょう。 そう、我々就職氷河期世代は「失われた30年」で犠牲となり、高齢者と若者を幸せな未来へと「橋渡しをする世代」だったのです。 上の世代を支え、下の世代の負担になることを避ける世代だったのかもしれません。 せめて日本史に残して欲しい 我々就職氷河期世代は我慢することばかりの世代でした。 社会に出てからはブラック労働や重い社会保険料や税負担 自分たちが高齢者になる頃には、年金改革や医療費負担増 報われることはない世代になる可能性は非常に高いです。 だからといって、この世代に今から何かをするには、いささか手遅れな程に歳を重ねてきました。 もちろん、今でも救う手立てがあれば対策をして欲しいのですが、今の政治では望み薄でしょう。 そうであるならば、せめて日本史などで後世に伝えて欲しいのです。 就職氷河期世代は「上の世代を支え、若者の未来の為に犠牲となった世代」であることを 私は世代間対立を煽りたいのではありません。 上の世代は親世代ですし、下の世代は子供や孫世代です。 どちらにも幸せになって欲しいです。 その為に就職氷河期世代が犠牲となることは、現在の情勢を冷静に考えればやむを得ないのかもしれない。 時代や経済状況、人口ピラミッド構成の歪んだ条件で生まれてしまった「就職氷河期世代」 年齢でいえば先ほど書いた通り55歳～40歳と、今なお現役で社会で摩耗しつづけています。 最後に、同じ時代を生きている就職氷河期世代のみなさんへ 私たちは不遇な時代に生まれたのかもしれません。 金銭的だったり、制度上の幸せという意味では困難な時代だと思います。 それでも、就職氷河期世代というだけで幸せになれないのか？といわれたら「そうではない、私は幸せだ」と言いたいものです。 不遇だった部分は世の中や時代のせいにして、なんとか「この世に生を受けてよかった」と思えるような人生にしたいですよね。 制度や景気の面では「失われた30年」だったのかもしれませんが、その30年間は我々が必死に生きた30年間です。 その30年を「私の失われた30年」で終わらせるか「私にとってはいい30年」だったかは、私たちが自分で決められるのですから。 出来ることなら、この就職氷河期世代を上手く支えられる方策があれば是非お願いしたいものです。 がらにもなく、変なことを書いてしまいました。 この記事のブログカテゴリーは「雑談」ですからね。たまにはいいでしょう。 私たち就職氷河期世代は常に「未来は明るいだろう」と信じ続けた世代ですからね、最後まで信じてみたいものです。
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霧島市の空き家管理が「ふるさと納税」対象に
空き家管理をふるさと納税で この度、弊社が行っている霧島市の空き家管理サービスが、霧島市のふるさと納税の返礼品として認可されました。 ふるさと納税の仕組みは改めて申し上げることはしませんが、所得税や住民税の控除にもなるという制度で広く認知されるようになりました。 今回はライトプラン、スタンダードプランを計３回ご利用できるようになっております。 もちろん、通常の空き家管理サービスはふるさと納税のような金額ではありません。 ライトプラン(外回りの作業/月1回) ５，５００円/月 スタンダードプラン(宅内、外回り作業/月1回) １１，０００円/月 スタンダードプラスプラン＝月２回でライトプランとスタンダードプランを各1回ずつ １４，３００円/月 となっております。 ふるさと納税は計３回となりますが、短期での空き家管理や体験版としてご利用いただくのも良いかと思います。 空き家特措法も施行され、今後益々リスクの多い空き家問題。 ぜひこの機会にお試しください。 詳細などはお問合せください。 日本空き家サポートの空き家管理の詳細はこちらから https://lotushome.jp/一戸建て・マンションの空き家管理（日本空き家/
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繁忙期を振り返ろう2025 ～前倒し化が顕著？変わる繁忙期？～
さあ繁忙期を振り返ろう 毎年恒例の繁忙期がひと段落したところで、2025年の動向をちょっと振り返ってみたいと思います。 今年の繁忙期も、退去・入居の数自体は例年通り。 おおよそ退去率も入居率も例年通りの良い水準で乗り切ることが出来ました。 大きく増えた・減ったという印象はなかったのですが、今年の印象は「動き始めが早かった」というのが現場の実感です。 特にピークは昨年末から2月にかけて。 特に1月末から２月はバタバタでした。 いつもなら3月がバタバタの本番という印象ですが、今年は12月から動き出していたように思えます。 そして、3月下旬あたり以降は穏やかな状態でした。 もちろん、急な辞令などによる例年通りの動きはありつつも、数年前まであったような「最後のラストスパート」的な動きはありませんでした。 この動きは当社だけなのかな？とも思いましたが、仲の良い仲介会社に聞いても同様の回答があった為、一定その傾向があったのはも事実だと思います。 他社さんからの問い合わせも２月がピークで３月下旬は明らかに例年より少ないものでした。 本題はここからです。 この「前倒し化」 実はここ２、３年感じていました。 少しずつ前倒し化していると思います。 その原因はなんなのでしょうか？ 引っ越し難民を避けている これは当社のエリアだけでなく、全国的に引っ越しの「前倒し傾向」があると感じています。 企業の辞令発令も早まり、それに合わせて早めに物件探し・引っ越しを済ませる方が増えているようです。 これに加えて、引っ越し業界の「ある問題」も関係しているのでは…？ そう、引っ越し料金の高騰と人手不足問題です！ とくに3月は「値段が高い！」「予約が取れない！」という声があちこちから…。 最近ではネットやSNSでも、「引っ越すなら3月を避けて」なんて情報も流れてますね。 そして、この動き、肌感だけではないのです。 なぜなら 天下の国土交通省が異例の呼びかけを行っているのです。 それは このように国土交通省自らが分散化を打ち出しているのです。 それは業界団体からの要請もあったのでしょう「需要が有っても人がいない」と 国土交通省では以下の施策を打ち出しています。 〇経済団体等への要請＿経済団体を通じて、民間企業の異動時期分散化の検討要請 〇引っ越し時期の分散化の広報 このように、各企業に対しても異動時期を分散させるように働きかけているのです。 こうした事情を知ってか知らずか、3月の引っ越しを避ける動きが確実に広がっています。 よくよく考えてみれば、企業の異動時期をずらすのは理にかなっている行動なのです。 引越しコストが高い時期に多数の社員を動かすと、企業が負担せねばならないコストが増加してしまうのです。 ＳＮＳの発達や人件費の高騰を背景に、従来の繁忙期の形を変えようとしているのです。 今年もまた、引っ越しを取り巻く環境が少しずつ変化してきた繁忙期でした。 ロータスホームでは年末に打ち出した「春からキャンペーン」がこの世相にハマったのですが、来年も同様に通用するかは分かりません。 来年はどうなるのか…今のうちから世相を見ながら、対策を考えておこうと思います。 それでも、昨年よりも良い結果で終えることが出来てホッとしています。 やっぱり賃貸不動産における繫忙期は楽しいですからね。 2025年4月15日追記——————————————————————————————- 本日、某ポータルサイトのデータ担当者と話しました。 霧島市という範囲では、1月から2月に反響数が集中しており、1月～2月は例年よりも数がＵＰしていたとのこと。 また、3月の伸び率も前述通りの動きをしていたとのことでした。 引越しの前倒し化が反響数というデータからも一定証明されたということでしょう。
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管理会社に生殺与奪を握られない大家になろう！ ～お前のオールを任せるな～
自立できる大家を目指そう 「生殺与奪（せいさつよだつ）」とは、「他者の生きるか死ぬか、命を奪うか助けるかを決める権利や力」を指します。 一般的には、ある人や組織が他者の運命や命運を完全に握っているような状況で使われます。 今回は、不動産投資において「管理会社に生殺与奪を握られない、自立した大家になろう」とのテーマで書いてみたいと思います。 タイトルを見て「管理会社を経営しているお前が言うのか？」と思われたことでしょう。 管理会社としてなら「大家は管理会社がいないとダメ」を言った方がいいんじゃない？ そんなことありませんよ。 なぜなら 弊社ロータスホームは 自立できる大家さんになって欲しいですし、そのお手伝いをしているのですから どういうことなのでしょうか？ 今回はＴＯＫＩＯの「宙船」の歌詞を引用して 管理会社に依存しないとはどういうことか？ 自立できる大家とは？ についてお話してみようと思います。 そもそも「自立できる大家とは？」 その前に言葉の定義づけからいきましょう。 結論からいきましょう。自立できる大家とは どこの管理会社に依頼しても満室経営できる大家さんです。 どういう意味でしょうか。 私は大家さんの集まりなどに行くと時折話しにでる「営業力」という言葉には懐疑的です。 「営業力」という言葉の使われ方としては 「あの管理会社は営業力があるから、客付けしてくれるよ」とか 「管理会社を選ぶ時は営業力で選ぶといいよ」などと使われたりしますね。 しかし、私は言いたいのです。 あなたは「営業力」という言葉で生殺与奪を握られるおつもりですか？と もちろん、管理会社によって客付けの力が異なるという文脈であれば異論はありません。 不動産会社と一口にいっても様々あります。 大手で何店舗もあるような会社から、おじいさんが一人でやっているような不動産まで千差万別です。 もちろん大手のような母体が大きい所などではたくさんの営業マンを抱えており、ＴＶＣＭなどで認知度も取っていれば大きなアドバンテージがあるでしょう。 しかし、みなさんご承知の通り、大手不動産に任せていれば安心でしょうか。 大手に任せていれば万事ＯＫであれば、こんなに中小含めて不動産屋というのはあり得ない訳ですね。 大手不動産になれば顧客も当然たくさんおりますし、そもそも入居者に届ける為にはインターネットなどの募集で、それこそ数多くの物件に勝たねばなりません。 結局のところ、大手不動産に管理を任せたとしても、世間にいる数多くの大家さんに勝たないことには、満室経営の道はありません。 もちろん、賃貸部門が無く、賃貸での客付けに一生懸命でないタイプの不動産屋に任せるのは流石に・・・とは思います。 そんな中であなたが不動産会社に対して、すべきことはなんでしょうか？ 担当の店舗の営業マンに物件を紹介して貰えるように挨拶に足繫く通う 他の物件に負けないようにＡＤ(広告料) 何店舗も不動産会社を周って、自分の物件を周知してもらうこと 確かに大事な点だと思います。 でも、この状態だと生殺与奪を握っているのは誰でしょう？ やっぱり不動産の仲介会社ではありませんか？ 上記の行動は「だから私の物件を紹介してほしい」という意味になりませんか？ それでは生殺与奪を自分の手に取り戻せているとは、言い難い状況です。 本来すべきことはもっと手前にあるのかもしれません。 それは あなたの物件の価値を高めることです 不動産会社を当てにするのではないのです。 そもそも、不動産会社が物件を借りてくれるわけではありません。 借りていただけるのは、世の中にいる入居者さんなのです。 大家さんが本当にアピールするのは、不動産会社の従業員ではなく、市場にいる入居者さん候補の方々なのです。 自立する大家とはすなわち 人気物件の大家であること、どこの管理会社でも関係ないと思えるような物件を持てばいいのです。 それこそが「生殺与奪を握られない、自立した大家」の姿なのです。 自分の力で勝ち取る為に管理会社を活用 そんなことが出来たら苦労しないよ！ 本当にそうでしょうか？ 先ほどの大前提に戻りましょう。 大家であるアナタのお客様というのは誰でしょう。 他ならぬ入居者さんである訳です。 その入居者さんへ向けて、自分の物件の商品力を高めるという当たり前のお話をしているのです。 そして本来、管理会社はそれをサポートするのが仕事なのですから 「そんなこといって、高いリフォームや値下げばかりを提案するんじゃないの？」 また心の声が聞こえたような気がしました。 確かに、最適なリフォームや家賃設定なども時には必要かもしれませんが、人気物件への道はそれだけではありません。 必ずしも費用が掛かることばかりではありませんし、もっと可能なこともあるケースがほとんどです。 人気物件への道は、もっと多面的で複雑です。 リフォーム、デザイン、家賃設定、賃貸条件、物件選定、清掃、管理 手法は千以上もあるでしょうし、組み合わせは無限です。 「そんなの分からないよ」 そこを代わりに提案するのが、管理会社の役目です。 管理担当者は人気物件への道を大家さんと一緒に歩む存在なのです。 もちろん、決断の効果や結果は大家さんに返ってきます。良いことも悪いことも 管理会社と二人三脚で、この人気物件への道を進むことが本来の「管理」の役目だと思います。 無事、この人気物件へ辿り着いたなら あなたの生殺与奪は、自分自身でしっかりと握られていることでしょう。 管理会社はパートナー このところ、大家さん側の情報発信が盛んになっています。 私も大家さんの生の声を聞ける貴重な機会として、参考になっています。 しかし、このところ情報発信の中で「営業力」という言葉が一人歩きしているように思っておりました。 上記で紹介したような「不動産会社を何社も尋ねる」や「広告料を積み増す」を多く見る機会が増えました。 確かに手段としては有効でしょうし、何もしないよりはよっぽど良いと思います。 でも、思うのです。 その行為で大家さんの物件価値は変わっていませんし、あとは不動産会社次第だよなぁ・・・・と 全ての手段を取った後であるなら、仕方ありませんし、正解の道の一つだと思います。 でも、本当に目を向けるべきなのは外ではなく、自分の物件の価値を高める方法を最優先にしてはいかがでしょうか？ 実は管理会社としても、本当はその道を歩んだ方がありがたいのです。 というのも、人気物件になったあかつきには、苦労してお客様に入居してもらうようなことをしなくて済むのです。 お問合せの反響数も多く、実際に案内してもすぐに決まる物件。 不動産会社としても、絶対にこのような物件を増やした方がいいですよね。 冒頭に申し上げた大家が自立することが大事なんて「管理会社なのに、なんでそんなこと言うんだ」の答えはこれです。 管理会社というのは大家さんのパートナーであるのです。 一緒に人気物件を作り上げる作業、その道を伴走してくれるパートナー それが賃貸の管理会社だと思っています。 生殺与奪を取り戻した大家さんも、そんなパートナーであれば長いお付き合いをしていただけるでしょう。 私たちロータスホームも、そんなお互いの為になる関係を目指しているのです。 まだまだ道半ばですが、大家さんと一緒に試行錯誤しながら人気物件への道を走ってまいります。
