
突然届く手紙
管理会社には日々様々な手紙や問い合わせが来たりします。
今回は税務署から来る「照会書」についてご説明してみようと思います。
一定数の戸数を管理していると、たまーに来るこの調査依頼。
初めて見る担当者は困惑することもあります。
大体の疑問としては
- 何のために調査されているのか?
- そもそも答える義務があるのか?
- 答えることで個人情報保護法に触れないか?
- どこまでの範囲で答えるのか?
- 答えた結果、何が起こるのか?
これらについて私が知る範囲でご紹介してみようと思います。
ちなみに私の個人的見解なども入っているので、迷ったら専門家に相談してください。
あくまで私のこれまでの経験と税務署の方に聞いた範囲などになりますので、その点は悪しからず。
税金を滞納している方の調査

まずは何の為に調査しているかですが
税金を滞納している人の調査です
冒頭の画像でいうと「調査対象者」に記入されている方が所得税や住民税などの税金を滞納している状態です。
そして、多くの場合「調査対象者」と連絡がつかず、税務署が差し押さえなどを検討している段階という訳です。
そこで、現住所の確認や敷金の有無などを管理会社に確認している訳です。
ちなみに調査対象者が勤めている場合は、勤め先の会社にこの「照会書」が届くこともあります。
これも同様に「現在勤めているか?」「給与などを差し押さえることが可能か?」などを調査している訳です。
では、この照会書が届いたら管理会社は回答する義務はあるのでしょうか?
回答はしないといけない

なんとなく、書式の感じからするとアンケート的な雰囲気があるのですが、これはれっきとした法律によるものです。
照会書に小さく書いてある「国税徴収法第141条 質問検査権」が根拠となっています。
ちなみに141条はこんな内容です
(徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権)
第百四十一条 徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、その者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二(事業者等への協力要請)及び第百八十八条第三号(罰則)において同じ。)その他の物件を検査し、又は当該物件(その写しを含む。)の提示若しくは提出を求めることができる。
一 滞納者
二 滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者
三 滞納者に対し債権若しくは債務があつた、若しくはあると認めるに足りる相当の理由がある者又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
四 滞納者が株主又は出資者である法人
国税徴収法より
この条文でいうと物件オーナーや管理会社は滞納者に対し、家賃という「債権」を持っているという形になります。
その為、この条文の範囲に入ってしまうのです。
そしてこの国税徴収法ですが正当な理由なく回答を拒否したり、虚偽の内容を回答したりすると
罰則があります
第百八十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第百四十一条(徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権)の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
二 第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三 第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出したとき。
国税徴収法より
一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。
「なんだコレ?回答しなくてもいいか」はダメです。回答は必ずしましょう。
次は気になる個人情報保護法との兼ね合いです。
開示しても大丈夫

そもそもですが、個人情報保護法には例外規定があります。
(第三者提供の制限)
第23条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
個人情報の保護に関する法律より
このように法令に基づいて開示を求められているものには適用されない訳です。
先ほどもご紹介した通り、この照会書は「国税徴収法第141条」を根拠としている訳ですから、開示したことで問題にはなりません。
もちろん、調査対象者の同意も必要はありません。
ただ、だからといって無条件に何でも回答すれば良いか?というと、私はそうは思いません。
ここからは私が回答する時に気を付けていることや、実際の回答方法についてご説明しようと思います。
管理会社が回答する場合の注意点

ここからは実際の回答方法についてご紹介しましょう。
実際の回答は「回答書」で返答します。
この照会書と一緒に「回答書」と「返信用封筒」が同封されており、この回答書と賃貸借契約書の写しをセットにして送付します。
ちなみにこんな感じになっています。

先ほどの照会書と書式はほぼほぼ一緒ですが、まずは回答者の住所氏名連絡先や記入日付を書きましょう。
住所や氏名は会社の住所や担当部署、担当者名でいいでしょう。
その他は質問事項を賃貸借契約書の記載事項を記入していけば良いだけです。
最後に賃貸借契約書のコピーを同封して返送すれば大丈夫です。
しかし、注意することもあります。
私が気を付けている点は
- 関係の無い方の個人情報は守る
- 対応が難しい場合には担当者に確認する
の2点です。
どういうことかというと
よくあるのが「調査対象者」が賃貸借契約書に記載されていない場合です。
どういうことかというと
例になりますが、調査対象者が (仮)山田 太郎 という名前だったとしましょう。
しかし、賃貸借契約書の名義には(仮)山田 花子 とあった場合です。
この場合、恐らくは山田太郎と山田花子は血縁関係などの関係はありそうな気がします。
ですが、山田太郎という人が賃貸借契約書の同居人にも記載が無い場合、本当に関係があるのかは立証しづらいですよね。
こうなると、問題は複雑です。
恐らくは家族や夫婦などの関係であると推測はされますが、賃貸借契約書上は記載が無いにも関わらず、この賃貸借契約書を開示してしまっても良いのだろうか?という疑問が残るのです。
例えば(仮)山田太郎という方が以前住んでいたかもしれないが、現在は同じ苗字の山田花子さんは他人だったら?と思ってしまいます。
先ほども申し上げた通り、この照会書を元に情報を開示しても個人情報保護法には当たらないのですが、万一、別人の情報を開示してしまったとしたらどうなるでしょうか?
その為、私はこういった状況の時はこうしています。
税務署の担当者に電話する
照会書も回答書も下の部分に担当部署と担当者の記載があります。
迷った時はこちらの担当者に電話しましょう。
先ほども書いた通り、わざと回答を拒否したり、虚偽の内容を回答したりすると罰則はありますが、担当者に確認すればそういった恐れはありません。
ちなみに先ほどの例の場合はこんな回答でした。
私「(仮)山田太郎が賃貸借契約書上に名義でも同居人でも記載がないんです」
税務署の担当者(以下 税)「現在の方ってどなたになるんでしょうか?」
私「それは言えないんですが、名前をお伝えしていいか判断がつきません」
税「あぁ、そうですよね、ちなみに(仮)山田太郎さんの名前は入居申込書等にもありませんか?」
私「どこにも記載がないんですよね」
税「そうですか、それであれば賃貸借契約書の有無の欄に無と記載して返送してもらえますか」
こんな感じでした。
こちらとしては協力したいが、開示していいものか迷う部分は確認しても良いと思います。
最後に、私はこういった公的なお問合せでも対応として決めていることがあります。
聞かれたこと以上の話はしない
仮に私が調査対象になっている入居者さんのことで知っていることが有ったとしても、聞かれていないことを自分から話すことはありません。
例えば電話口で聞かれてもいないのに「(仮)山田太郎さん、車は○○に乗ってますよ」とか「たしかお勤め先が〇〇に変わってましたよね」などとは話しませんし、管理会社としては話すべきではない気がしています。
もちろん、そういった質問が正式に聞かれたなら知っている範囲では答えます。
しかし、事実かどうか分からない内容や聞かれてもいない内容については話すことはありません。
これは個人情報の観点という面もあるのですが、縁あって管理物件に住んでいただいた入居者さんに関係の無い事項で、管理会社が追い打ちを掛けるようなことを気分的にしたくない。という個人的な感情だと思います。
いずれにしても、聞かれたことに真摯に対応するだけで十分責務は果たしていますので、無用なトラブルを避ける為にも「聞かれた範囲で答える」で正解だと思います。追加の質問が必要なら聞いてくることでしょうから。
いかがでしたでしょうか。
要は分からない点については「税務署の担当者に聞けばいい」ということなんです。
まだ対応したことのない方に役立つ内容であれば嬉しいです。
お問い合わせ
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エアコンは夏前に試運転しておこう! ~品不足と人手不足で困らない為に~
猛暑を我慢したくなければ・・ さて、これを書いている3月下旬は鹿児島県はとても過ごしやすい陽気です。 かなり暖かく、日中などは半袖でも良さそうです。 例年なら、寒の戻りでこれから寒い日に数日逆戻りして、春の暖かさが本格化します。 そして、初夏を迎え、暑い夏を迎えると来るのです。例のやつが・・・・ 「エアコンが壊れた」のシーズンが 体感でもデータでも、ここ最近の夏の暑さは酷いものです。 昔のように窓を開ければ何とかなった時代ではありません。 このご時世でのエアコン不調は、中々我慢できるものではありません。 今回はこの「夏にエアコンが壊れた」で我慢したり、困らない為に 「本格的に暑くなる前の試運転」をおススメします。 なぜ試運転が必要なのでしょうか? 年々、即時対応が難しくなってきている 試運転をしておいた方がいい最大の理由は エアコンの修理、交換を即時対応が年々難しくなってきているのです 当社でも昨年はギリギリ対応が出来ました。 なんとか即日や翌日対応がギリギリできたという程度です。 それでも今後は厳しくなるのかもしれません。 そうすると、暑い日にエアコンが使えなくなってしまう期間が長引くかもしれません。 これは当社に限ったことではなく、これから全国的に多発するかもしれないのです。 なぜこんな事態になっているのでしょうか? ずばり「人材不足」と「シーズン中の品不足」です。 この2つが重なり始めたのが、ここ数年で恐らく今年はピークを迎えるかもしれないのです。 毎日のようにニュースでも取り上げられるように、現在、電気工事を行う業者さんは人材不足です。 また、異常ともいえる暑さにより、昨今ではエアコンは「必需品」となりました。 少し前であれば、自宅ではエアコンを点けないで過ごす。という人もいたかもしれません。 現在の気候では、真夏にエアコン無しで宅内で過ごすことは、ほぼ不可能といえるでしょう。 この状態で夏を迎えるとどうなるのか? 暑くなった途端、稼働し始めるエアコン 試運転無しでシーズンを迎えた為、壊れていることに気付けなかった そんな人が殺到し、品不足と人材不足により対応が遅れる このようになるのです。 そもそも、エアコンは年がら年中売れる製品ではありません。 主に夏と冬に稼働する為、一年中生産が活発である訳ではありません。 そんな中、突如始まるエアコン修理や交換のシーズン。 予想されるのは エアコンの修理や交換までに長時間かかってしまい、我慢せねばならない期間です では、どうすればいいのでしょうか? 春や秋に試運転しておく それを回避するために行うことが「試運転」です。 冷房や暖房を使う程ではない初夏や秋口に、エアコンを試運転するのです。 エアコンが壊れるのは、使っているシーズン途中に壊れることは実は珍しいのです。 大体は「暑く(寒く)なってきて、使おうと思ったら壊れていた」が大半なのです。 その為、エアコンの修理、交換時期は夏の暑さが本格化し始めた時期に集中します。 この時期にはエアコン業者さんはフル稼働中で、タイミングによってはかなりお待たせする可能性があります。 とはいえ、この暑さを我慢するのは至難の業です。 そうならない為に、事前に試運転を行うことが肝心です。 この試運転時にもう一つ行って欲しいのが エアコンフィルターの清掃です エアコンフィルターの清掃不足は、エアコンの寿命を短くします。 またエアコンから出る異臭の原因にもなりますから、春や秋にエアコンフィルターを清掃して、試運転を行っておくのです。 その段階で壊れていることに気づくことが出来たなら、解決は簡単です。 なぜなら、その時期はエアコン業者さんはまだシーズン前で余裕で対応してくれることでしょう。 今年は2025年問題として、建設業を始め、様々な業界で人手不足が本格化し始める年です。 いつものように「壊れてからでいいか」では済まないかもしれません。 管理会社として全力で対応するつもりではありますが、ぜひ皆さんも自分の為にエアコンの試運転にご協力ください。 そして試運転で異常があった場合は、速やかに管理会社に相談されることをおススメいたします。 酷暑と呼ばれて久しい昨今の夏を、少しでも快適に乗り切る為の注意喚起として受け取ってくだされば幸いです。
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就職氷河期世代はせめて日本史に刻んでほしい ~虐げられ、削られる世代として~
助けられない世代なら、せめて 就職氷河期世代 1970年~1984年に生まれた人を指し、「ロストジェネレーション世代」とも呼ばれます。 背景としては、バブル崩壊後の「失われた30年」という日本経済がどん底の期間に、就職する為に社会に出ていかざるをえなかった世代を指す言葉です。 私もこの世代に入っています。 確かに、私たちが社会に出る時に一番人気だった職種はズバリ「公務員」でした。 当時は国家公務員だけでなく、地方公務員やその他の公務員が人気でした。 その理由はズバリ「安定」でした。 現在の人手不足の状況では、教師や自衛官など含めて人気は下火です。 元々、公務員が人気になるのは「不景気」の時期です。 いかに「失われた30年」が就職難だったのかが、伺い知れます。 当時の有効求人倍率は0.6倍程だったと記憶しています。 雑に解せば、100人いたら60人程度しか仕事が無かったわけですね。 昨年の有効求人倍率が1.25倍ですから、その差は推し量れようかと思います。 現在は人手不足、とりわけ若手不足と呼ばれている時代です。 それに比べると、就職氷河期世代の若者はそれなりに数も多く、だが景気は悪く、仕事は無く、つまり若者は掃いて捨てる程余っていたのです。 そんな就職氷河期世代ですが、現在の年齢でいえば55歳~40歳程になっています。 この世代について少し当事者としての目線も踏まえつつ、知って欲しいと思います。 私自身も、そして多くの同世代が辿るであろう悲観的な未来。 問題提起ではありません、恐らくそうなるであろうという悲しい現実と、我々就職氷河期世代が、この世代の結末としてどうなっていくのかを書くだけです。 私にとってもあまり気分のいい記事ではないです。 橋渡しをした世代になる 私たち、就職氷河期世代は職がありませんでした。 その為か仕事についた当時は、まだパワハラ上等の世界でした。 私も若い時分は仕事で手を出されたこともありますし、ブラック企業は多くありました。むしろ当然でした。 そうして若い間は上からの命令や指示は絶対、惨めな思いをすることも多々ありました。 私たちは当時思いました。 「これも若いうちだけだ、我々も歳を取ったら楽になるのだろう」と そうしている内に、若い世代が下からやってきました。 下の世代には、我々が受けたパワハラを引き継ぐことはありませんでした。 いくらかホワイトな社会になってきました。 そうすると、下の世代は人手不足ということもあり、重宝される社会になってきました。 彼らは人数も少なく、社会の景気が持ち直してきた頃でしたから、大切な人材に粗相をしてはいけない。となったのです。 今現在、新卒の給与などは各企業が争うように高水準になってきました。 初任給も昇給も休みも確保される社会となってきました。 就職氷河期世代にとって昇給は「何それ?美味しいの?」状態でした。 まだまだあります。 我々就職氷河期世代の親は団塊の世代です。 我々よりも数が多く、超高齢化社会の本丸である人数を支えなければなりません。 高い社会保険料、昇給されなかった世代には重い負担です。 しかし、我々はまだ思っているのでした。 「これも若いうちだけだ、我々も歳を取ったら楽になるのだろう」と でもその願いはどうやら無理そうです。 支えたし、見送る そうして、若い頃からずっと、未来にだけ希望を持っていた就職氷河期世代は気付くのです。 我々は、上の世代を支えなければならないが、下の世代は支えてくれることはないのでは? 現在、国会などでも話題になるのは「社会保険料改革」です。 高齢化社会を迎え、少子高齢化に歯止めが掛からずに、負担は限界まできました。 そうすると、今後実行せねばならないのは社会保険改革です。 これまでのように老人世代を勤労世代で支えるのは限界です。 当然、今後は医療費負担や年金制度改革に取り組む必要があります。 つまり、医療費の高齢者負担増や年金の削減などです。 議論には相当の時間が掛かるでしょう。 そして恐らく、制度設計が整うのは、そう、就職氷河期世代が高齢者となる頃でしょう。 若者に負担を押し付けるのは気が引けます。 我々の子どもや孫世代に負担をさせたくはありません。 仕方のないことかもしれません。 今現在の高齢者はその時にはもういないでしょう。 若者たちは負担が下がった世代として社会で生きていくのでしょう。 そう、我々就職氷河期世代は「失われた30年」で犠牲となり、高齢者と若者を幸せな未来へと「橋渡しをする世代」だったのです。 上の世代を支え、下の世代の負担になることを避ける世代だったのかもしれません。 せめて日本史に残して欲しい 我々就職氷河期世代は我慢することばかりの世代でした。 社会に出てからはブラック労働や重い社会保険料や税負担 自分たちが高齢者になる頃には、年金改革や医療費負担増 報われることはない世代になる可能性は非常に高いです。 だからといって、この世代に今から何かをするには、いささか手遅れな程に歳を重ねてきました。 もちろん、今でも救う手立てがあれば対策をして欲しいのですが、今の政治では望み薄でしょう。 そうであるならば、せめて日本史などで後世に伝えて欲しいのです。 就職氷河期世代は「上の世代を支え、若者の未来の為に犠牲となった世代」であることを 私は世代間対立を煽りたいのではありません。 上の世代は親世代ですし、下の世代は子供や孫世代です。 どちらにも幸せになって欲しいです。 その為に就職氷河期世代が犠牲となることは、現在の情勢を冷静に考えればやむを得ないのかもしれない。 時代や経済状況、人口ピラミッド構成の歪んだ条件で生まれてしまった「就職氷河期世代」 年齢でいえば先ほど書いた通り55歳~40歳と、今なお現役で社会で摩耗しつづけています。 最後に、同じ時代を生きている就職氷河期世代のみなさんへ 私たちは不遇な時代に生まれたのかもしれません。 金銭的だったり、制度上の幸せという意味では困難な時代だと思います。 それでも、就職氷河期世代というだけで幸せになれないのか?といわれたら「そうではない、私は幸せだ」と言いたいものです。 不遇だった部分は世の中や時代のせいにして、なんとか「この世に生を受けてよかった」と思えるような人生にしたいですよね。 制度や景気の面では「失われた30年」だったのかもしれませんが、その30年間は我々が必死に生きた30年間です。 その30年を「私の失われた30年」で終わらせるか「私にとってはいい30年」だったかは、私たちが自分で決められるのですから。 出来ることなら、この就職氷河期世代を上手く支えられる方策があれば是非お願いしたいものです。 がらにもなく、変なことを書いてしまいました。 この記事のブログカテゴリーは「雑談」ですからね。たまにはいいでしょう。 私たち就職氷河期世代は常に「未来は明るいだろう」と信じ続けた世代ですからね、最後まで信じてみたいものです。
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霧島市の空き家管理が「ふるさと納税」対象に
空き家管理をふるさと納税で この度、弊社が行っている霧島市の空き家管理サービスが、霧島市のふるさと納税の返礼品として認可されました。 ふるさと納税の仕組みは改めて申し上げることはしませんが、所得税や住民税の控除にもなるという制度で広く認知されるようになりました。 今回はライトプラン、スタンダードプランを計3回ご利用できるようになっております。 もちろん、通常の空き家管理サービスはふるさと納税のような金額ではありません。 ライトプラン(外回りの作業/月1回) 5,500円/月 スタンダードプラン(宅内、外回り作業/月1回) 11,000円/月 スタンダードプラスプラン=月2回でライトプランとスタンダードプランを各1回ずつ 14,300円/月 となっております。 ふるさと納税は計3回となりますが、短期での空き家管理や体験版としてご利用いただくのも良いかと思います。 空き家特措法も施行され、今後益々リスクの多い空き家問題。 ぜひこの機会にお試しください。 詳細などはお問合せください。 日本空き家サポートの空き家管理の詳細はこちらから https://lotushome.jp/一戸建て・マンションの空き家管理(日本空き家/
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繁忙期を振り返ろう2025 ~前倒し化が顕著?変わる繁忙期?~
さあ繁忙期を振り返ろう 毎年恒例の繁忙期がひと段落したところで、2025年の動向をちょっと振り返ってみたいと思います。 今年の繁忙期も、退去・入居の数自体は例年通り。 おおよそ退去率も入居率も例年通りの良い水準で乗り切ることが出来ました。 大きく増えた・減ったという印象はなかったのですが、今年の印象は「動き始めが早かった」というのが現場の実感です。 特にピークは昨年末から2月にかけて。 特に1月末から2月はバタバタでした。 いつもなら3月がバタバタの本番という印象ですが、今年は12月から動き出していたように思えます。 そして、3月下旬あたり以降は穏やかな状態でした。 もちろん、急な辞令などによる例年通りの動きはありつつも、数年前まであったような「最後のラストスパート」的な動きはありませんでした。 この動きは当社だけなのかな?とも思いましたが、仲の良い仲介会社に聞いても同様の回答があった為、一定その傾向があったのはも事実だと思います。 他社さんからの問い合わせも2月がピークで3月下旬は明らかに例年より少ないものでした。 本題はここからです。 この「前倒し化」 実はここ2、3年感じていました。 少しずつ前倒し化していると思います。 その原因はなんなのでしょうか? 引っ越し難民を避けている これは当社のエリアだけでなく、全国的に引っ越しの「前倒し傾向」があると感じています。 企業の辞令発令も早まり、それに合わせて早めに物件探し・引っ越しを済ませる方が増えているようです。 これに加えて、引っ越し業界の「ある問題」も関係しているのでは…? そう、引っ越し料金の高騰と人手不足問題です! とくに3月は「値段が高い!」「予約が取れない!」という声があちこちから…。 最近ではネットやSNSでも、「引っ越すなら3月を避けて」なんて情報も流れてますね。 そして、この動き、肌感だけではないのです。 なぜなら 天下の国土交通省が異例の呼びかけを行っているのです。 それは このように国土交通省自らが分散化を打ち出しているのです。 それは業界団体からの要請もあったのでしょう「需要が有っても人がいない」と 国土交通省では以下の施策を打ち出しています。 〇経済団体等への要請_経済団体を通じて、民間企業の異動時期分散化の検討要請 〇引っ越し時期の分散化の広報 このように、各企業に対しても異動時期を分散させるように働きかけているのです。 こうした事情を知ってか知らずか、3月の引っ越しを避ける動きが確実に広がっています。 よくよく考えてみれば、企業の異動時期をずらすのは理にかなっている行動なのです。 引越しコストが高い時期に多数の社員を動かすと、企業が負担せねばならないコストが増加してしまうのです。 SNSの発達や人件費の高騰を背景に、従来の繁忙期の形を変えようとしているのです。 今年もまた、引っ越しを取り巻く環境が少しずつ変化してきた繁忙期でした。 ロータスホームでは年末に打ち出した「春からキャンペーン」がこの世相にハマったのですが、来年も同様に通用するかは分かりません。 来年はどうなるのか…今のうちから世相を見ながら、対策を考えておこうと思います。 それでも、昨年よりも良い結果で終えることが出来てホッとしています。 やっぱり賃貸不動産における繫忙期は楽しいですからね。 2025年4月15日追記——————————————————————————————- 本日、某ポータルサイトのデータ担当者と話しました。 霧島市という範囲では、1月から2月に反響数が集中しており、1月~2月は例年よりも数がUPしていたとのこと。 また、3月の伸び率も前述通りの動きをしていたとのことでした。 引越しの前倒し化が反響数というデータからも一定証明されたということでしょう。
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管理会社に生殺与奪を握られない大家になろう! ~お前のオールを任せるな~
自立できる大家を目指そう 「生殺与奪(せいさつよだつ)」とは、「他者の生きるか死ぬか、命を奪うか助けるかを決める権利や力」を指します。 一般的には、ある人や組織が他者の運命や命運を完全に握っているような状況で使われます。 今回は、不動産投資において「管理会社に生殺与奪を握られない、自立した大家になろう」とのテーマで書いてみたいと思います。 タイトルを見て「管理会社を経営しているお前が言うのか?」と思われたことでしょう。 管理会社としてなら「大家は管理会社がいないとダメ」を言った方がいいんじゃない? そんなことありませんよ。 なぜなら 弊社ロータスホームは 自立できる大家さんになって欲しいですし、そのお手伝いをしているのですから どういうことなのでしょうか? 今回はTOKIOの「宙船」の歌詞を引用して 管理会社に依存しないとはどういうことか? 自立できる大家とは? についてお話してみようと思います。 そもそも「自立できる大家とは?」 その前に言葉の定義づけからいきましょう。 結論からいきましょう。自立できる大家とは どこの管理会社に依頼しても満室経営できる大家さんです。 どういう意味でしょうか。 私は大家さんの集まりなどに行くと時折話しにでる「営業力」という言葉には懐疑的です。 「営業力」という言葉の使われ方としては 「あの管理会社は営業力があるから、客付けしてくれるよ」とか 「管理会社を選ぶ時は営業力で選ぶといいよ」などと使われたりしますね。 しかし、私は言いたいのです。 あなたは「営業力」という言葉で生殺与奪を握られるおつもりですか?と もちろん、管理会社によって客付けの力が異なるという文脈であれば異論はありません。 不動産会社と一口にいっても様々あります。 大手で何店舗もあるような会社から、おじいさんが一人でやっているような不動産まで千差万別です。 もちろん大手のような母体が大きい所などではたくさんの営業マンを抱えており、TVCMなどで認知度も取っていれば大きなアドバンテージがあるでしょう。 しかし、みなさんご承知の通り、大手不動産に任せていれば安心でしょうか。 大手に任せていれば万事OKであれば、こんなに中小含めて不動産屋というのはあり得ない訳ですね。 大手不動産になれば顧客も当然たくさんおりますし、そもそも入居者に届ける為にはインターネットなどの募集で、それこそ数多くの物件に勝たねばなりません。 結局のところ、大手不動産に管理を任せたとしても、世間にいる数多くの大家さんに勝たないことには、満室経営の道はありません。 もちろん、賃貸部門が無く、賃貸での客付けに一生懸命でないタイプの不動産屋に任せるのは流石に・・・とは思います。 そんな中であなたが不動産会社に対して、すべきことはなんでしょうか? 担当の店舗の営業マンに物件を紹介して貰えるように挨拶に足繫く通う 他の物件に負けないようにAD(広告料) 何店舗も不動産会社を周って、自分の物件を周知してもらうこと 確かに大事な点だと思います。 でも、この状態だと生殺与奪を握っているのは誰でしょう? やっぱり不動産の仲介会社ではありませんか? 上記の行動は「だから私の物件を紹介してほしい」という意味になりませんか? それでは生殺与奪を自分の手に取り戻せているとは、言い難い状況です。 本来すべきことはもっと手前にあるのかもしれません。 それは あなたの物件の価値を高めることです 不動産会社を当てにするのではないのです。 そもそも、不動産会社が物件を借りてくれるわけではありません。 借りていただけるのは、世の中にいる入居者さんなのです。 大家さんが本当にアピールするのは、不動産会社の従業員ではなく、市場にいる入居者さん候補の方々なのです。 自立する大家とはすなわち 人気物件の大家であること、どこの管理会社でも関係ないと思えるような物件を持てばいいのです。 それこそが「生殺与奪を握られない、自立した大家」の姿なのです。 自分の力で勝ち取る為に管理会社を活用 そんなことが出来たら苦労しないよ! 本当にそうでしょうか? 先ほどの大前提に戻りましょう。 大家であるアナタのお客様というのは誰でしょう。 他ならぬ入居者さんである訳です。 その入居者さんへ向けて、自分の物件の商品力を高めるという当たり前のお話をしているのです。 そして本来、管理会社はそれをサポートするのが仕事なのですから 「そんなこといって、高いリフォームや値下げばかりを提案するんじゃないの?」 また心の声が聞こえたような気がしました。 確かに、最適なリフォームや家賃設定なども時には必要かもしれませんが、人気物件への道はそれだけではありません。 必ずしも費用が掛かることばかりではありませんし、もっと可能なこともあるケースがほとんどです。 人気物件への道は、もっと多面的で複雑です。 リフォーム、デザイン、家賃設定、賃貸条件、物件選定、清掃、管理 手法は千以上もあるでしょうし、組み合わせは無限です。 「そんなの分からないよ」 そこを代わりに提案するのが、管理会社の役目です。 管理担当者は人気物件への道を大家さんと一緒に歩む存在なのです。 もちろん、決断の効果や結果は大家さんに返ってきます。良いことも悪いことも 管理会社と二人三脚で、この人気物件への道を進むことが本来の「管理」の役目だと思います。 無事、この人気物件へ辿り着いたなら あなたの生殺与奪は、自分自身でしっかりと握られていることでしょう。 管理会社はパートナー このところ、大家さん側の情報発信が盛んになっています。 私も大家さんの生の声を聞ける貴重な機会として、参考になっています。 しかし、このところ情報発信の中で「営業力」という言葉が一人歩きしているように思っておりました。 上記で紹介したような「不動産会社を何社も尋ねる」や「広告料を積み増す」を多く見る機会が増えました。 確かに手段としては有効でしょうし、何もしないよりはよっぽど良いと思います。 でも、思うのです。 その行為で大家さんの物件価値は変わっていませんし、あとは不動産会社次第だよなぁ・・・・と 全ての手段を取った後であるなら、仕方ありませんし、正解の道の一つだと思います。 でも、本当に目を向けるべきなのは外ではなく、自分の物件の価値を高める方法を最優先にしてはいかがでしょうか? 実は管理会社としても、本当はその道を歩んだ方がありがたいのです。 というのも、人気物件になったあかつきには、苦労してお客様に入居してもらうようなことをしなくて済むのです。 お問合せの反響数も多く、実際に案内してもすぐに決まる物件。 不動産会社としても、絶対にこのような物件を増やした方がいいですよね。 冒頭に申し上げた大家が自立することが大事なんて「管理会社なのに、なんでそんなこと言うんだ」の答えはこれです。 管理会社というのは大家さんのパートナーであるのです。 一緒に人気物件を作り上げる作業、その道を伴走してくれるパートナー それが賃貸の管理会社だと思っています。 生殺与奪を取り戻した大家さんも、そんなパートナーであれば長いお付き合いをしていただけるでしょう。 私たちロータスホームも、そんなお互いの為になる関係を目指しているのです。 まだまだ道半ばですが、大家さんと一緒に試行錯誤しながら人気物件への道を走ってまいります。





